2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03319
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 一般社団法人 / 地域的公共性 / 持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は現地調査から得られる知見に基づき明らかになった実態を考察することを主たる課題としている。しかしながら2020年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大があり、現地調査が全くできなくなってしまった。さらに2021年4月現在も感染拡大は続いており、こうした事態がいつ収束するのか、見通せない状況である。
このため現地調査が実施できないことを前提として、文献研究を中心に、オンラインで得られる情報等をも総合して、研究とりまとめを行うこととした。そのための文献等の収集をしつつ、取りまとめにかかることができた。また、急速に拡大したオンライン会議システム等に対応し、遠隔での研究会や学会への参加もして、研究(発表）環境の維持にも務めた。研究期間を当初計画から1年延長したが、上記のような状況があり、研究の総括作業を終えるに至らず、やむを得ずさらに1年間の延長申請を行った。
本研究と関連する研究成果としては、「農業委員会制度改革を検証する」(『農業と経済』87巻1号)を公表したほか、農業、農村関係者への情報提供活動として、全国農業新聞にて連載記事「農委活動の道しるべ」を執筆した。いずれの成果も本研究の直接的な帰結ということはできないが、本研究の検討対象である農山漁村に所在する一般社団法人等の団体を取り巻く周辺環境の現在をリポートしたものであり、本研究の取りまとめに必要な情報収集の結果という意味合いがあり、また本研究の研究成果を補完するものということができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、本研究の主軸である現地調査を現場で実地に実施することが不可能となったため、研究対象へのアプローチ方法の変更を余儀なくされた。文献研究、オンラインでの聴取等に主軸をシフトし、実施体制を整えるのに時間がかかり、研究を十分に進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
延長申請した1年間で、研究のとりまとめを行うこととする。現地調査について、実施可能性を検討することはもちろんのことであるが、現地調査にこだわらずに、これまでに得られた情報を分析するなどして、研究のとりまとめを行うこととする。
最終年度であるので、期間中に成果について論文の形で公表することとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、現地調査および学会報告のための出張等にかかる旅費の使用が不可能になったため、次年度使用額が生じた。
研究の遅れにより、必要な文献収集等が十分に行えず、また調査協力者への謝金等の支払いもできず、物品費、人件費についても次年度使用額が生じた。
2021年度は、研究とりまとめのための環境整備(文献収集、オンライン情報収集環境)に使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
