一般社団法人による地域的公共性の実現可能性

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03319
• Research Institution: Kochi University
• Principal Investigator: 緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 合意形成 / 持続可能性 / 地域的公共性 / 一般社団法人 / 人・農地プラン

Outline of Annual Research Achievements

本年度は研究取りまとめを行い、成果として論文を公表する計画であったが、研究に遅れが生じたため、直接的な研究成果を上げることはできなかった。
本研究と関連する活動としては、農業、農村関係者への情報提供活動として、令和3年度鹿児島県農業委員会大会にて講演を行った(動画撮影の上、DVDで配布）ほか、次年度の予備調査も兼ねて、高知県四万十市農業委員会活動評価検討会において農業委員会活動の外部評価を実施した。次年度も成果の社会還元としての講演や、農業委員会の活動評価等、行政への働きかけを継続し、研究成果の直接的還元を図っていく。
新型コロナウイルスのために学会活動等が大幅に制限され、研究者はもちろん、研究への専門的知見を提供してもらえる関係諸機関の職員等との接触も、ほとんどすることができなかった。研究取りまとめに向けた文献研究については一定程度進めることができたが、学会等の会議や追加調査等はオンラインその他現場での活動を伴わない方法で行ったため、出張旅費等の支出がなく、その分予算消化ができなかった。
次年度は研究成果の取りまとめと公表に向けて、新型コロナウイルス感染症の感染動向を見極めながら、研究会の開催を計画するなどをしていく心づもりであり、関係諸機関および研究者との連絡を取りつつ、準備を進めている。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったとはいえ、研究期間が大幅に伸びてしまったことは遺憾であり、2022年度中の成果公表と研究とりまとめをなんとしてでも実現させる所存である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は現地調査から得られる知見に基づき明らかになった実態を考察することを主たる課題としている。しかしながら2020年度に引き続き2021年度も、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大があり、結果的に現地調査は実施できなかった。
2021年度は、現地調査が実施できないことを前提として、文献研究を中心にオンラインで得られる情報等をも総合して研究とりまとめを行うこととした。そのための文献等の収集をしつつ、取りまとめにかかることができた。また、急速に拡大したオンライン会議システム等に対応し、遠隔での研究会や学会への参加もして、研究(発表）環境の維持にも務めた。しかしながら、なお取りまとめには現地調査の実施も含め追加研究が必要との判断に至り、研究期間を延長することとした。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は研究成果の取りまとめを行い、論文として公表することを研究の主たる目標とする。論文発表の機会を求めて、積極的に学会活動を行うこととする。また、講演活動や政策評価等の活動を通じて、間接的に成果の社会還元をしていくことを副次的な目標とする。
新型コロナウイルス感染症の感染動向を見極めながら積極的に学会等に参加したり、研究とりまとめのための研究会の開催を計画するなどして行きたい。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、出張等による旅費の使用がほとんどできなかったことが大きいが、研究の進捗状況も思わしくなく、文献購入等による支出も予算を下回る結果となった。
成果公表のための学会出張や専門的知見を得るための追加調査のための旅費(国内）に残額の半額程度を充て、その他は研究とりまとめのための文献購入、PC関連機器等の購入に充てる。