2018 Fiscal Year Research-status Report
対話的法実践の法社会学―調停・交渉の相互行為分析と訓練プログラムの開発・評価
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17K03326
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 調停コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は、対話的な法的状況、調停、法律相談、評議などにおける会話的相互行為、つまりコミュニケーションを質的に分析することにより、アウトカムのみに焦点を当てる従来の研究を乗り越えて、実際に「どのように」法的コミュニケーションが行われているかについて、その構造／メカニズムを詳細に検討することであり、また、さらに、その分析知見を専門実務家の法実践とどのようにリンクさせるかを検討することである。こうした研究は、世界的に見てもほとんど行われておらず、法社会学の研究領域における大きな特色のある研究といえるものである。
2018年度は、2017年度に実施した模擬調停の分析に注力した。２回の研究会を行い、分析の方法論と論点についての共有を、共同研究者間で図った。方法論は基本的には社会学におけるエスノメソドロジーと会話分析の観点である。エスノメソドロジーは、相互行為者たちの内在的な観点からコミュニケーションを詳細に分析して、彼らの協働的な秩序創出活動の実態を系統的な方法論に基づいて探求するアプロ―チである。
共同研究者は調停実践家を含むから、調停教育ないし調停実践の観点から、どのような分析知見が役立つかを十分に検討議論して共有を図った。エスノメソドロジーと会話分析による研究知見を以下に実践に結びつけるかは、難しい課題であるが、分担研究者である調停理論家／実務家との共同研究を通じて、一定の見通しをつけることができた。
2018年度の関連業績として、論文3，学会報告など5が、成果となった。研究成果の一部は以下である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究方法論の共有が概ね順調に進展して、さらなる分析の進捗が期待される。分析知見を共有するとともに、さらにいくつかの論文を刊行することを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、これまで蓄積された分析方法論と分析知見を一層洗練させて、これらに基づいて学会報告と論文による刊行を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
調停、法律相談、評議データについて、トランスクリプト作成費と英文作成に関わる費用が次年度に繰り越されたため。
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Research Products
(7 results)
