2019 Fiscal Year Annual Research Report
Legal-sociological study of dialogical legal practices: Interaction analysis of negotiation and mediation
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17K03326
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 調停 / 相互行為分析 / 調停コミュニケーション / エスノメソドロジー / 会話分析 / 法社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，（１）調停と交渉の実際の会話コミュニケーションを分析することで，調停・交渉の現実のプロセスのメカニズムと構造を発見するとともに，（２）その分析知見を調停・交渉の実践的な教育及びトレーニング技法の理解と開発に結びつけその効果を評価することにある．研究法は，調停・交渉の録音録画データとその詳細なトランスクリプトに基づき，社会学における「相互行為分析」の手法を使って調停・交渉のミクロな相互行為プロセスを内在的に分析して，その知見を実践や訓練に応用する手法を開発する．そのための研究体制として，「法の相互行為分析」の専門研究者と「調停・交渉の理論家／実践家」である専門研究者との共同研究デザインを構築する．こうして，調停・交渉研究における「分析」と「実践」とを架橋できる，「対話的法実践」についての「相互行為論的法社会学」を推進することにあった．
（1）については，弁護士会調停センターの協力も得て，弁護士，司法書士，などに模擬調停を実施してもらい，市民に紛争当事者になっていただくことで，系統的に模擬調停を実施して録画を行ないそのビデオデータを相互行為分析の方法で分析を行なうことができた．また，（2）については，上記のデータの分析から示唆することができた．この研究から，助成期間の3年間において，多くの論文と学会報告を生み出すことができ，研究の目的はほぼ達せられたと思われる．今回の研究から，分析知見を調停実践へと結びつけるより具体的な手法を開発することが可能となった．
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Research Products
(19 results)
