2017 Fiscal Year Research-status Report
憲法学における共時的なコミュニティ・モデル構築のための基礎研究
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17K03342
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
糠塚 康江 東北大学, 法学研究科, 教授 (60237790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 礼子 駒澤大学, 法学部, 教授 (70275931)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | コミュニティ / プロキシミティ / 地方自治 / 住民自治 / 領域性 / 選挙 / パリテ / アソシアシオン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①近隣民主主義と国政への参加を跨ぐ〈proximite〉概念の射程を正確に把握し、②パリテの要請が政治的代表のみならず地域で活動する機能団体にまで及んでいることに注目して女性の存在と活動がどのような意味を持つものであるのか検討し、③①と②の視座を参照軸に、日本の共時的コミュニティが脱・共同体たりうるかを検証することを目的とする。当初、本年は、前提作業として、参照軸となるフランスの〈proximite〉概念にもとづく近隣民主主義の正確な射程の把握に努めるため、現地調査を計画していた。
その準備段階で、Loi de NOTReによって地方制度改革が加速され、これまでコミューン合併に極めて消極的な国とみなされていたフランスで、その状況が大きく変化しつつあることを認識した。平成26-28年度科研費基盤(A)【課題番号26245003】で2015年に現地調査を行ったアヌシーで、最大規模の合併が行われた。Commune nouvelle d’Annecyが誕生し、従前のEPCIがGrand Annecy Agglomerationに再編された。3年前の状況との比較という新たな関心もあり、同じ地域のコミューン合併によっ関係機関及び自治体を訪問し、それぞれの立場からの意見を聴取することで、多角的に合併・再編事情を把握に努めた。
具体的な訪問先は、オート＝サヴォア県地方長官庁、アヌシー市長リゴオ氏、合併に応じなかったEPCI構成自治体であるエパニー・メッツ・テッシー市助役ギシャール氏、アヌシーとの合併に応じた旧セイノー市長（セイノー地区長、EPCI副議長、県議会副議長）カミュソ氏である。今般の合併が国主導であり、合併の中核となった側の視点とその周辺部となった側の視点とでは、合併の進め方や条件へのアプローチが異なることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究を企画した段階では、Loi de NOTReによる地方制度改革は、射程に入っていなかった。現地調査の準備段階で、この法律による合併ないし再編によって文字通り領域の変更が進行していることを知り、この点に重点を置いた現地調査に切り替えた。「共時的コミュニティが脱共同体たりうるか」という問いを巡る実験が、フランスで進行しつつあるという好機に恵まれたというのが、2017年度の最大の成果であった。当初の計画を超える状況に直面したため、計画の修正を余儀なくされたが、それは「後退」という意味での修正ではなく、目的により近づくための修正であったと考える。
年度末の調査となったため、調査結果を十分にまとめ切れていない点で不十分さがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランスでの現地調査が諸般の事情から年度末になってしまったので、調査結果を年度中にまとめることができなかった。そこで本年度は、それぞれの専門の立場からのアプローチで調査結果をまとめることが、第1の課題となる。Loi de NOTReそのものの分析をはじめ、コミューン合併がフランスにおいて「革命」と評価されている点をふまえて、文献等で調査内容を深める必要があると考えている。
この知見をベースに、日本における地方改革の現場を調査し、領域の変更が住民の関係性、地域の自治にもたらす影響について、比較の視点からの考察を深めたい。
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| Causes of Carryover |
現地調査が年度末になったため、支出も見積もりが難しく、不足を恐れて支出を抑え気味にしたため、残金が生じた。
もっとも大幅な残高ではないため、次年度の支出計画に実質的な変更を加える必要はないと考える。
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