2017 Fiscal Year Research-status Report
ポスト「違憲審査制」の憲法学―独仏における憲法理論の現代的展開とその意義
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17K03348
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 憲法 / 憲法理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は研究期間の初年度に当たり、このため主として研究全体の方向性を固めその遂行体制を整えるなどの基礎的作業を行った。第1に、課題遂行に必要な基本的な書籍をリストアップし、このうち今年度予算で購入するものを選定し、配備した。第2に、9月にフランス・パリとドイツ・フライブルクとミュンヘンを出張で訪問した。フランスでは他の日本人研究者と共に憲法院と連邦議会を訪問して、これら諸機関の近年の問題状況について話を伺い、フランスにおける学術的議論の背景にある現実の憲法運用について理解を深めることができた。ドイツでは、フライブルクで日独の憲法研究者による学術集会に参加し、またミュンヘンで長年の協力関係にあるドイツの研究者と面会し、いずれにおいてもドイツの近年の理論状況について有益な示唆を受け取ることができた。また、両国ともに滞在中に文献収集を進めた。第3に、ドイツとフランスにおける憲法概念の変遷と近年の議論状況について文献の読解・分析を進めた。まだ研究成果をまとめる段階には至っていないが、そこで得られた洞察の一部分は、日本の憲法について論じた林知更「憲法の概念」（宍戸常寿・林知更（編）『総点検 日本国憲法の70年』（岩波書店、2018年）所収）に限定的ながら反映されている。第4に、次年度以降に本格的な研究に着手する予定となる、独仏の理論的比較の素材としての具体的な各論的論点について、予備的な調査を行った。当初候補のひとつとしていた議院内閣制と政党に加えて、統治機構における官僚制の位置と性格についても、今後ドイツとフランスの議論をもう一段掘り下げて勉強する意義を認識することになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究の初年度にあたり、このためまず研究条件を整え、研究全体の方向性を考える必要性に直面したこと、加えて在外研究から帰国した直後に当たり、そこで得られた知見を今後の研究にどのように反映させるかについて、模索の時期が続いたことなどにより、初年度に成果の公表にまで至った部分は多くないが、2年目以降に研究を進める上での基礎は作ることができた。全体としては想定していた範囲内で順調に進展しているものと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降も当初の予定通り研究を遂行する予定である。憲法の概念、議院内閣制と政党、官僚制など、現在本研究課題の枠内で関心に触れるいくつかの論点について、当面は同時並行的に基礎的な検討を進める必要があり、具体的な成果が出るまでにはまだある程度の時間が必要であると思われるが、複数の論点の間を往復することによる相乗効果も期待されるところである。
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| Causes of Carryover |
当該年度の配分額を使い切る予定で執行を進めていたが、恐らくは発注した洋書の為替レートの変動等の理由から、若干の誤差が出たものと思われる。配分額全体から見ると僅少な額のため、今後の執行計画全体に対しては特に影響はない。次年度使用額は物品費等に充当して、書籍等研究条件の整備に当てられる見通しである。
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