2019 Fiscal Year Research-status Report

立憲民主制における議会機能再生の制度構想－日・英・豪の比較議会法研究

Research Project

Project/Area Number	17K03356
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	木下和朗岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	議会 / イギリス憲法 / 庶民院 / 貴族院 / 立法 / 政府統制 / 議会法 / 憲法
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、立法及び政府統制という議会機能を再生するための制度実践に関する実証分析、及び学説の検討の取りまとめ、並びに、議会機能再生のための制度基盤及び機能条件を理論的に解明することに向けた文献の多角的検討を中心に実施した。第一に、立法及び政府統制機能の実効化を確保するという観点を含めて、イギリス議会において時間という資源の活用を図る制度及び議事手続を考察する論稿を脱稿した。当該論稿は校了段階にあり、次年度早々に公表予定である。加えて、当該論稿に基づく研究成果をイギリス憲法研究会において報告した。第二に、日本選挙学会においてイギリス議会下院議員選挙制度の憲法上の規律と題して発表した。当該発表は、代表機関としての下院の性格を選挙制度の面から考察するとともに、統治制度を憲法上規律するメカニズムに議会はどのように関与できるか、又はできないかを考察するケーススタディでもある。第三に、立憲民主制における議会機能を再生するための理論及び制度構想を展開する準備の一環として、日本における首相統治の制度基盤をめぐる憲法論を考察し、議院内閣制の機能類型にかかわらず、首相が国会両議院の政府統制権に服すべきことの憲法上の意義を明らかにする論稿を執筆、公表した。第四に、イギリス及びオーストラリアとの比較研究について、議会実践を実証的に分析するとともに、学説の議論を検討し、論稿の執筆を進めた。エジンバラ大学において開催された日英共同セミナーに参加し、イギリス憲法学における最新の研究動向を摂取して、本研究の妥当性に問題がないことを確認し、今後の研究実施への示唆を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度における主要な研究計画は、[1]議会の立法及び政府統制に憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能を組み込むこと、並びに、議会過程において議会と司法府が協働することに関わる制度実践を実証的に解明する、[2]これらの制度実践の歴史的文脈と理論的基礎を検討するという本研究の目的について、イギリス及びオーストラリアとの比較研究を取りまとめ、議会の立法及び政府統制再生のための制度基盤及び機能条件を解明する理論研究を実施することである。比較研究に関しては、研究実施計画に沿った論稿を脱稿し、学会発表を行い、イギリス憲法研究者をはじめ研究者との意見交換ができた。イギリス議会における憲法上の妥当性及び規範適合性の審査機能や議会と司法府の協働に関する論稿についても、今年度中の公表に至らなかったものの、執筆を進めることができた。理論研究については、文献の調査及び検討を進めたほか、次年度の研究を先取りする形で、日本の立憲民主制における議会の立法及び政府統制の理論的基礎を考察する際の手かがりとなる論稿を執筆、公表できた。したがって、おおむね順調に進展していると判断する。
Strategy for Future Research Activity	次年度も、研究実施計画に照らし継続的に研究を実施し、論稿の公表、学会発表など区切りとなるイベントを設定して、本研究を計画的に推進することを動機付ける。第一に、この３年間実施してきた英・豪両国の制度基盤及び実践の実証分析に関する比較研究の取りまとめ、及び、学説の検討を通じて得られた知見の公表を図る。第二に、これらの比較研究の成果を踏まえて、規範的合理性を確保し、司法府と協働することを通じて議会の機能を活性化するための制度基盤と機能条件を理論的に解明し、日本における議会機能再生のための制度内容を構想する。第三に、これまでの本研究の成果を体系的に提示し、意見交換を行い、最終的な取りまとめに向けての課題を確認するすため、学会発表を行い、研究成果報告会を開催し、調査研究旅行を実施する。
Causes of Carryover	（理由） [1]イギリスへの調査研究旅行について、同時期に実施した他の外国調査研究旅行との合算使用により旅費を節約できたこと、[2]オーストラリアへの調査研究旅行について、今年度後半における現地情勢が不安定であったことから、実施を延期したことが主な理由である。（使用計画）実施予定の調査研究旅行に係る経費について、新型コロナウイルス感染拡大にともなう現地情勢を見極めつつ、専門的知識の提供を受け、意見交換を行うための代替手段も検討して適切に執行するほか、次年度に予定される本研究の成果を含む学会発表のための経費に充当するなどして、次年度使用額も含めて執行する計画である。