2017 Fiscal Year Research-status Report
日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性
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17K03357
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
新井 誠 広島大学, 法務研究科, 教授 (20336415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 順太 白鴎大学, 法学部, 教授 (20382690)
小谷 順子 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40359972)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 准教授 (40452924)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (50546992)
木下 和朗 岡山大学, 法務研究科, 教授 (80284727)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 憲法 / 比較憲法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、研究代表者・分担者それぞれが、これまでの各自による研究調査を踏まえつつ、さらに発展的に、諸外国における日本憲法研究の状況確認を行った。それにあわせ、各自が未入手であった比較的新しい資料などを収集し、その内容の検討（日本憲法研究の国際比較）を進めてきている。
以上の各研究者による個別的研究に加えて、当年度は、外部講師を招くなどして、２回の研究報告会（「日本憲法研究の国際比較」研究会）を行った。第１回目（2017年7月16日）は、計量的手法をも用いながら日本国憲法と他国の諸憲法との比較研究を行っている政治学者（ゲスト）より、世界の憲法典データから見えることと、見えないことの観点からの日本国憲法の特徴に関する専門知識の提供を受けた。あわせて、本研究課題の研究分担者より、「比較憲法」との関連で見た、表現の自由論の「輸入」をめぐる報告を得た。第２回目は（2018年1月21日)は、ドイツ留学から戻ってきた憲法研究者である大学院生（ゲスト）より、ドイツにおける日本（憲）法への関心をめぐって専門的見地からの状況説明を受けた。また同研究報告会では、フランスで研究活動を行っているオーストリア出身の著名な公法研究者（ゲスト）より、上記報告に対して、ドイツ語圏やフランス語圏から見た場合の日本憲法研究への関心などに関するコメントを受けた。
また、2018年3月には、フランスにて、日仏の政官関係や両院制を研究するフランス人の若手日本政治学者にインタビューを実施し、フランスにおける日本の法・政治への関心や、フランスにとっての日本の法・政治研究の意義などについて専門的情報提供を受けた。あわせて日本憲法研究に関する海外への情報発信の一環として、研究代表者（他）が、フランスの大学におけるワークショップにて、日本の憲法と政治の状況に関わる報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題では、研究代表者・分担者が従来の知見をふまえながらも、本研究課題に関する新たな現状把握をすることが必要であるところ、これについて今年度、各研究者が行ってきていることがうかがえた。
また、ゲスト・スピーカーを招き、有意義な研究報告会を複数回実施できた。これにより、本研究課題の研究代表者・分担者間における問題の共有と深化がなされたことが確認できる。さらに海外において日本の法・政治研究に関心を抱く研究者へのインタビューを実施し、日本の憲法研究を含む社会科学研究の外国への影響について、さらに理解を深めることができた。また、各研究者において、一定の海外への発信などを含めた研究（報告）を実施することができた。
他方で、アジアにおける日本憲法研究調査が若干手薄になっている面が見られるものの、この点については、文献調査その他を含めて、随時今後進めることが可能と思われる。
以上をふまえると本研究の進捗は、「（２）おおむね順調に進展している。」という状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降もまた、当初の交付申請書に示した「研究実施計画」に照らし、継続的に研究を行っていくことになる。とりわけ、海外（出身）の研究者などへのインタビュー・ヒアリング等を強化していきたい。
また、外部ゲストなどの招聘を含む、専門的見地からの情報提供を受ける研究会などを続行したい。さらに、海外発信などの機会をできるだけ設ける努力をしたい。あわせて、最終年度に向けて、日本国内での研究成果の公表について意識的に計画し、実施していきたい。
なお、アジアに関する研究が若干手薄になっている面もあることから、この辺りに関する、より積極的な調査の実施を図りたい。
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| Causes of Carryover |
設備備品費や旅費に関し、研究書の値段や（海外などの）航空費代などを概算で見積もっていたところ、各人が一定の合理的節約を図ったり、また、値段の確定段階でずれが生じたりしたことから、当初額よりも若干の節約ができた部分が大きいと思われる。
翌年度においては引き続き、研究書の購入や研究調査等に伴う交通費が計上されており、これらを中心に支出が当初計画よりも上回る可能性は否定できない。節約を意識しつつも、当年度の残金も、翌年度の研究書の購入や研究調査等に伴う交通費などの一環として、合算して使用していく予定である。
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