2018 Fiscal Year Research-status Report
著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由
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17K03358
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
大日方 信春 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (40325139)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 表現の自由 / 著作権 / 表現の事前規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先行著作物の著作者の権利の保護を理由とする後続著作物の出版差止めの問題は、憲法学の従来の学問体系においては、表現の自由の制約、そのうちの表現行為の事前規制の問題として位置づけることができる。
研究期間（３年間）の２年目にあたる本年度は、著作者の権利を理由とする出版差止めの問題を、表現行為の事前規制の問題として検討する議論の蓄積のあるアメリカでの議論をレビューすることに費やした。そこから、アメリカでは著作者の権利に基づく出版の差止請求について認容されてきた経緯があること、しかし、著作者の権利による事前差止めを認容する要件は厳格化されつつあることが確認できた。憲法上の自由、そのなかでも表現の自由を特別に重要なものと捉えてきた彼の国の憲法訴訟において、著作者の権利の保護を理由とする表現の自由の制約もまた、慎重に検討しなければならないという法理論が息づいている証拠であろう。
ただ、一方で、先行著作物の権利者と後続著作物の権利者との紛争は私人間の民事紛争であり、直截的には憲法訴訟の俎上にのるものではないようにも思われる。研究代表者の「知的財産権論のためのステイト・アクション論再考－－知的財産権と憲法訴訟の関わり」熊本法学１４５号（２０１９年３月）掲載は、最終年度（３年間の３年目）に研究テーマに関する論攷を執筆するための前提となる上の問題に対する研究代表者なりの見解を表明するものとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間（３年間）の１年目にあたる昨年度で、本研究テーマに関する国内の議論状況を確認した上で、同期間の２年目にあたる本年度で、本研究テーマに関する議論の蓄積のあるアメリカの状況を確認できたので。
また、３年目（最終年度）に本研究テーマに関する論攷を執筆し、学会・研究会等で成果を公表していく前提となる「知的財産権訴訟と憲法訴訟の関わり」についても論攷を執筆公表することができたので。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間（３年間）の最終年度にあたる本年度は、本研究の成果公表のための年度となる。そこで「著作者の権利に基づく出版物の事前差止めと表現の自由」（仮）と題する論攷を執筆することが本年度の最終的な目標である。
そのために、前期講義期間中には、前２年間の研究成果・資料の整理、確認を実施する予定にしている。その後、夏期休暇中を利用して、上記論攷のアウトライン（＋α）を作成し、年度の中盤から後半にかけて論攷執筆を行う予定にしている。
また、夏期休暇及びそれ以降のアウトライン完成及び草稿完成の段階においては、所属学会・研究会等での研究報告の機会を得て、本テーマの成果について学界の見解をもらうことも計画していきたい。
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| Causes of Carryover |
購入予定にしていた洋書の発行が遅れているため。
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