2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative empirical study on the development of Local Self-Government Law through local council reform and local election reform
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17K03363
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
大橋 洋一 学習院大学, 法務研究科, 教授 (10192519)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方議会選挙法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方議会が現代の分権型社会において果たすべき諸機能を指摘した上で、地方議会の機能を活性化するための法制度改革について、選挙制度まで含めて探究するものである。本研究は、議員の担い手を広範に確保する手法や、地方議会が積極的に活動するための基盤的制度設計を提示することを最終目的とする。本研究は、手法として、日本法に関する実証研究と、ドイツ法との比較研究を組み合わせることを意図している。その前提として、現時点において地方公共団体が抱える問題分析を進める必要があるほか、地方分権改革がどこまで進展してきたのかという点に関して、現時点における総括を行う必要がある。
本年度は引き続き、内閣府において実施されている提案募集制度の専門部会に部会長代理として一連の中央省庁ヒアリングに参画し、制度改革に従事するなど、地方行政の最新事情を分析する機会を得た。また、国土交通省の土砂災害や市街地整備の研究会などに参画し、地方都市における現状分析を行った。加えて、7月には中国経済連合会の講演において、広島市などの中国地区の地方公共団体職員や経済団体幹部と意見交換の機会を得て、地方自治の進展状況に関して現状認識を深めることができた。その成果や地方議会制度との関係を比較法的に分析する目的で、9月にはドイツのコンスタンツ大学法学部でハンス・クリスティアン・レール教授と、さらに、ハイデルベルク大学ではエバーハルト・シュミット＝アスマン教授と詳細に意見交換の機会を得た。このほか、研究成果の一部を10月には司法研修所の行政基礎研究会・行政実務研究会において、裁判官など司法関係者の前で報告することができた。成果の公表としては、本年度は、行政法にかかる論文6編、著作2冊を公刊することができ、本研究の成果はその中で随所に活かされている。
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[Book] 条解国家賠償法2019
Author(s)
大橋洋一、宇賀克也、小幡純子ほか
Total Pages
737(57-79)
Publisher
弘文堂
ISBN
978-4-335-35773-2
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