2018 Fiscal Year Research-status Report
空中権取引の課税理論と空中権取引を利用した租税回避防止策の研究
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17K03365
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
阿部 雪子 中央大学, 商学部, 教授 (50299814)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 空中権 / 資産の譲渡 / 恒久的施設（PE） / 恒久的施設帰属所得 / OECDモデル租税条約並びにコメンタリー / 無形資産 / 移転価格税制 / 適格費用分担契約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、空中権取引に係る国際課税上の問題として帰属主義の改正を踏まえたOECDモデル租税条約及びコメンタリーの恒久的施設概念の検討を行った。平成 26 年度改正では、外国法人に対する課税原則について従来の総合主義に基づく国内法を帰属主義に改めたことにともない、外国法人等の所得は恒久的施設帰属所得に該当するかどうかにより課税上の取扱いが大きく異なるものとされた。OECDモデル租税条約は、2017年に大幅に改正され、これに併せてコメンタリーも変更されたが、空中権取引から生ずる所得が二国間租税条約の締結において恒久的施設帰属所得に当たるかどうかはモデル租税条約第5条（恒久的施設、PE)並びにコメンタリーの解釈・運用の検討が重要となる。そこで、2017年改訂を反映したOECDモデル租税条約及びコメンタリーの第5条恒久的施設概念を考察し、その意義を明らかにした。この成果は(共訳)『OECDモデル租税条約2017年版(所得と財産に対するモデル租税条約)』として2019年に出版することができた。
空中権は多義的であり、国際的な空中権の課税問題を考察するにあたり、その法的性質を明らかにすることは重要である。新興国のうちとりわけインドは、空中権が場所的な無形資産として定義されている。仮にインドのように空中権が無形資産と定義され、その空中権が国外関連者との間で取引されるときは、関連企業間の取引において、真の課税所得を決定する場合にどのような基準を採用すべきかが重要な問題となる。そこで、無形資産の国際取引の課税問題として2015年のアメリカ合衆国のAltera Co.v.Comm,145T.C.3の判例を手掛かりに移転価格税制における所得相応性基準及び費用分担契約の問題を中心に考察した。結論として、国際的な租税回避防止策の観点から適格費用分担契約の意義を明確化することが重要であると指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は国際課税の側面から、OECDモデル租税条約並びにコメンタリーの第5条「恒久的施設」の概念を中心に考察した。この検討作業は、空中権取引に係る所得が恒久的施設帰属所得に該当するかどうかにおいて有用であり、その成果は、(共訳）『OECDモデル租税条約2017年版(所得と財産に対するモデル租税条約)簡略版』として出版することができた。しかし、外国法人等が空中権取引を日本国内の事業体を通じて行った場合において、所得税法、法人税法、消費税法及び相続税法上どのように取り扱うべきかの問題については十分に検討できなかったため、この論点は、引き続き次年度に研究を進めることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
空中権の機能を有する制度やその契約形態は多種多様であり、同じような経済的効果が得られる取引であっても、税負担が大きく異なるという問題が存する。実際、同様の機能を有する空中権の取引であるにもかかわらず、一方の取引についてのみ税負担が大きくなるという問題が生じている。これは、わが国の租税法上、いかなる取引が「資産の譲渡」とみなされるのかにつき、明確な判断基準が示されていないという点で重要な問題があるからである。そこで、最終年度は、空中権取引に係るわが国の租税法上の取扱いについて、その基準を明確化することを目的として、空中権の法的性質に着目し検討した上で、空中権取引の課税関係について明らかにする。また、次年度も学会や研究会で報告することを通じて学識者や実務家と議論し、本研究を深化させてその成果を論文として大学紀要や法律誌等に掲載する。
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| Causes of Carryover |
学務業務等の関係で研究会に参加できなかったため、交通費分について若干、残余が生じた。この残余については、次年度の研究学会等の出張費用に充てる予定である。
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