2019 Fiscal Year Research-status Report

閣議決定の法的性質に関する比較法史的研究

Research Project

Project/Area Number	17K03374
Research Institution	Kindai University
Principal Investigator	上田健介近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	閣議決定 / 内閣 / 統治構造 / 憲法史 / イギリス法 / ドイツ法 / フランス法 / 立法手続
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、閣議決定の対象、手続、法的効力といった性質について、比較法史的な考察を行い、ひいては、閣議決定の政治過程全体の中における位置づけについて検討を行うものである。具体的には、（１）日本法について、明治憲法下の内閣制度創設時から今日までの、主要な学説と専門文献に当たるとともに、内閣官制や内閣法の制定当時の議論を探り、また閣議決定の運用からその政治過程全体の中における位置づけについても検討を行うとともに、（２）比較法について、諸外国の閣議決定に相当する決定の対象、手続、法的性質、ひいては政治過程全体の中における位置づけについて、訪問調査も行い明らかにしていく、というかたちで研究を進めるものである。（１）については、昨年度に引き続き、国立国会図書館、また国立公文書館等を訪問して、第二次世界大戦後の内閣法制定時に関わる原資料に当たったが、国立公文書館での複写（写真撮影）にまで至らず、新型コロナウイルスの感染拡大のため再訪が果たせていない。また、収集した史料の解読も思っているほど進められていない。（２）については、今年度は、フランスにおける閣議と閣議決定の実際と法的性質を中心に、調査を行い、邦語での参考となる研究もあったため、一定の有益な知見を得ることができたものの、３月に予定していたパリでの現地調査が、新型コロナウイルスの感染拡大のため自粛せざるを得なくなったこともあり、完全には纏め切れていない。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 考察対象を広くとり、かつ深く検討しようとしたため、全部の対象について深堀りすることができていない。なお、予定では年度末にフランスでの現地調査を予定し、そのための準備はできていたのであるが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、渡航を自粛したため、研究費ベースでみても未消化の部分が多く出ている。
Strategy for Future Research Activity	上記の通り、当初の計画に比べて遅れてきている。その中で、可能な範囲で成果を出すため、次の２点の方策を執るつもりである。第１に、当初予定していたすべての分野について深堀りすることを諦め、メリハリをきかせながら、やや浅くなっての全体像を示すことができるように努めること。第２に、とくに政治過程全体との関連を分析することが難しいことから、この部分を縮小する一方で、現代の日本の政治の中で閣議決定のあり方が問題となる場面をいくつか想定しながら、そこでの閣議決定のあり方について憲法的に考察を加えることで、縮小する部分を補うこと。なお、昨年度末に実施を延期せざるをえなかったフランスの現地調査については、新型コロナウイルスの感染収束時期が読めないので定かなことは言えないものの、今秋または調査終了時に接近するが来年２月頃に実施することとしたい。
Causes of Carryover	３月に行う予定であったフランスの現地調査が、新型コロナウイルス感染症対策のため取りやめとせざるを得なかったため、多額の残高が生じている。これについては、新型コロナウイルス感染症の帰趨次第ではあるが、海外渡航が可能な状態になっていれば、11月頃または来年2月頃に実施をしたいと考えている。