2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K03374
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
上田 健介 近畿大学, 法学部, 教授 (60341046)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 閣議決定 / 内閣 / 統治構造 / 憲法史 / イギリス法 / ドイツ法 / フランス法 / 立法手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、閣議決定の対象、手続、法的効力といった性質について、比較法史的な考察を行い、ひいては、閣議決定の政治過程全体の中における位置づけについて検討を行うものである。具体的には、（１）日本法について、明治憲法下の内閣制度創設時から今日までの、主要な学説と専門文献に当たるとともに、内閣官制や内閣法の制定当時の議論を探り、また閣議決定の運用からその政治過程全体の中における位置づけについても検討を行うとともに、（２）比較法について、諸外国の閣議決定に相当する決定の対象、手続、法的性質、ひいては政治過程全体の中における位置づけについて、訪問調査も行い明らかにしていく、というかたちで研究を進めるものである。
（１）については、今年度も新型コロナウイルスの影響で国立公文書館を訪問することができず、令和元年度から課題の複写（写真撮影）を果たせなかった。
（２）についても、令和元年度に実施する予定であったフランスの現地調査を延期したものの、新型コロナウイルスの影響で渡航が叶わず、実施に至っていない。
もっとも、閣議決定の効力に関連して、「構成員たる国務大臣はもとより、最高行政機関たる内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するということが一般的に言えようかと思います」という内閣法制局長官答弁の存在を知ったことなどの収穫もあった。また、イギリスにおける閣議決定の実態について、立法手続とも関連して、PHP総研『憲法論３．０ 令和の時代の「この国のかたち」提言報告書』で文章化を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスのまん延のために、予定していた、東京（国立国会図書館、国立公文書館）での調査、そして外国調査（フランス）が今年度も実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、昨年度の報告書と同じである。すなわち、第一に、当初予定していたすべての分野における深掘りを諦め、メリハリを利かせながら、やや浅くなっても全体像の示すことができるように努めること。第二に、とくに政治過程全体との関連を分析することが難しいことから、この部分を縮小する一方で、現代の日本の政治の中で閣議決定のあり方が問題となる場面をいくつか想定しながら、そこでの閣議決定のあり方について憲法的な考察を行うことで、縮小する部分を補うこと。ひとつの類型として、立法手続における閣議決定の効力と機能については触れたいと考えている。その際、可能な限りで、公法の理論からの考察も行いたい。
なお、フランスの訪問調査については、夏以降で実施の可能性を探るが、新型コロナウイルスのまん延状況によっては、諦めざるを得ないと考えている。その場合は、比較法研究におけるフランスは、文献調査により知り得た範囲に限定されるところ、事柄の性質上、文献調査で知り得ることは多くないため、最終の取りまとめとの関係でもフランスは大きく割愛することとなる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、令和3年度に予定していた国外調査（フランス）が実施できなかったために発生した。金額が不足する可能性が高いが、実施可能であれば、国外調査（フランス）のために使用したいと考えている。
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