2018 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な資源経済政策における多層的公益の調和型制度設計ー日独比較法研究
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17K03375
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境法 / ドイツ法 / 再生可能エネルギー / 資源循環法 / 持続可能な発展 / 地方創生 / 人口減少社会 / 地域循環共生圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，環境法と経済法の融合領域となる資源経済分野を素材とする比較法研究を通じて，政策形成のグローバル化のもと動態的判断が要請される局面において，国際的，国内および地域レベルで多層的に構成される公益間の調和と共存を目指す法政策について，そのメカニズムと法的特色を明らかにすることを目的とする。
研究期間2年目となる本年度は，前年度のドイツ法研究の追加と，EU法政策および加盟国の動向について調査を進めた。主に2つの分野，エネルギー政策と資源政策の分野を中心として，最新の政策動向，法改正の動きについて情報収集を行った。とりわけ，エネルギー分野では，再生可能エネルギーについて，特に洋上風力発電の普及と市場化に係る実務状況と制度議論動向について，資源分野では，プラスチック製品の海洋汚染問題とそれへの対応に関する政策動向などを調査した。
日本法に関しては，国レベルのエネルギー政策や資源循環政策の動向の調査を行い，第5次エネルギー基本計画や第5次環境基本計画，その下での各施策について検討した。また，洋上風力の普及促進を図る目的で制定された再エネ海域利用法など，新たな法制度の研究も実施した。くわえて，地方レベルでの取り組みについても調査を行った。両政策分野は，人口減少社会の本格的到来を受けて地方創生と密接に関係していることから，複数の自治体において地方創生における環境行政の取組状況について現地調査を行った。第5次環境基本計画に掲げられている地域循環共生圏についても調査対象とした。
研究成果の一部については，研究報告や研究論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学術文献と行政資料の収集は，おおむね予定通りに進めることができたものの，現地調査については，国内外とも日程確保に苦慮し，予定通り実施することができなかった。また，エネルギー法分野など，法政策動向が著しい分野については，追加の情報収集を行う必要が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，本研究の最終年度であることから，前年度までの成果をもとに理論的分析を深めるとともに，追加の事例調査による知見を補充しながら，研究のまとめに向けて検討を進めたい。
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| Causes of Carryover |
研究計画で予定していた現地調査が，業務多忙による日程調整の不調により一部実施することができなかった。先送りとなった調査等については，次年度に改めて実施したい。
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Research Products
(10 results)
