2020 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な資源経済政策における多層的公益の調和型制度設計ー日独比較法研究
| Project/Area Number |
17K03375
|
|---|
| Research Institution | Seinan Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 環境法 / ドイツ法 / EU法 / 再生可能エネルギー / 気候変動防止法 / 人口減少社会 / 地方自治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，環境法と経済法の融合領域となる資源経済分野を素材とする比較法研究を通じて，政策形成のグローバル化のもと動態的判断が要請される局面において，国際的，国内および地域レベルで多層的に構成される公益間の調和と共存を目指す法政策について，そのメカニズムと法的特色を明らかにすることを目的とする。
前年度に引き続き，これまでの調査研究結果をもとに，EU法政策およびドイツ法，日本法の調査，それらを踏まえた比較法的検討を進めた。EUに関して，パリ協定を受けて2050年カーボンニュートラル目標が掲げられており，その実現に向けた取り組み状況につき，気候変動防止分野を重点的に調査した。ドイツ法では，連邦気候変動防止法をめぐる動向を調査した他，気候変動適応に関する法政策について，連邦気候変動適応戦略を中心とする政策展開，および同戦略の要請を具体化する計画法体制の構造を検討した。資源循環分野に関しては，容器包装法制定以降の動向につき，EU法の国内法移行による法改正，プラスチック製品に対する諸規制を調査した。
日本法では，人口減少社会への適応に向けて，国－地方間，都道府県－市町村間の施策と広域的な公益協調の手法について検討を進めた。また，気候変動防止分野を対象として，カーボンニュートラル実現に向けた国と地方との協調を図る仕組みとして，行政計画の機能構造について，温暖化対策推進法の改正動向から分析した。
コロナウイルス感染拡大防止措置に伴い，ドイツにおける現地調査など当初の計画は断念せざるを得なかった。遂行できなかった部分については，翌年度の実施を予定している。研究成果の一部については，研究報告や研究論文として公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウイルスの感染拡大防止措置に伴い，海外・国内出張が実施できず，研究発表および成果の取りまとめ作業を進めることができなかったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
前年度に実施できなかった調査研究を発展的に進める。コロナウイルス感染拡大の影響により，現地調査の見通しが立たず，学会等も延期となるなど不確定な部分が多いが，今後の社会状況の変化に応じて，海外調査の再開を含めて，柔軟に調査研究方法を選択して進めていきたい。
|
| Causes of Carryover |
コロナウイルスの感染拡大防止措置に伴い，海外調査が実施できなかった使用計画に変更が生じた。今後の社会状況の変化に応じて，海外調査の再開を含めて，柔軟に調査研究方法を選択して進めていきたい。
|
Research Products
(6 results)
