2021 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な資源経済政策における多層的公益の調和型制度設計ー日独比較法研究
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17K03375
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境法 / ドイツ法 / EUグリーンディール / 気候変動防止法 / 地球温暖化対策推進法 / 環境情報 / 計画行政 / 地方自治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，環境法と経済法の融合領域となる資源経済分野を素材とする比較法研究を通じて，政策形成のグローバル化のもと動態的判断が要請される局面において，国際的，国内および地域レベルで多層的に構成される公益間の調和と共存を目指す法政策について，そのメカニズムと法的特色を明らかにすることを目的とする。
前年度に引き続き，これまでの調査研究結果をもとに，EU法政策およびドイツ法，日本法の調査，それらを踏まえた比較法的検討を進めた。EUに関しては，グリーンディール政策のもと，気候変動防止，資源循環，生物多様性保全など多角的な政策展開が進められている動向を調査した。ドイツ法においては，EU政策と関わる複数の政策動向に注目したが，特に気候変動防止分野で大きな動きがあり，連邦憲法裁判所の判示，それを受けた連邦法の改正などを重点的に調査したほか，日本法との比較の観点から，気候変動適応に関する法政策動向についても調査・検討した。
日本法では，地球温暖化対策推進法の改正を契機とする地域脱炭素の政策動向を調査しつつ，人口減少が進行する地域社会の変化を踏まえて，地域主導による政策統合・計画手法の課題について検討を進めた。また，デジタルトランスフォーメーション（DX）が環境法に及ぼす変革として，環境情報のあり方についても検討した。
新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴い，ドイツにおける現地調査など予定した計画は断念せざるを得なかった。遂行できなかった部分については，翌年度の実施を予定している。研究成果の一部については，研究報告や研究論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置に伴い，海外・国内出張が実施できず，研究発表および成果の取りまとめ作業を進めることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに実施できなかった調査研究を発展的に進める。新型コロナウイルス感染拡大の影響により，現地調査を含む研究計画の実施に不確定な部分が多いが，今後の社会状況の変化に応じて，海外調査の再開を含めて，柔軟に調査研究方法を選択して進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置に伴い，海外調査が実施できなかったため使用計画に変更が生じた。海外調査の再開を予定してるが，今後の社会状況に応じて，柔軟に調査研究方法を選択して進めていきたい。
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Research Products
(10 results)
