2017 Fiscal Year Research-status Report
Study on Theory and Methodology of Human Rights Impact Assessment
| Project/Area Number |
17K03382
|
|---|
| Research Institution | Kanazawa University |
|---|
Principal Investigator |
棟居 徳子 金沢大学, 法学系, 教授 (50449526)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
寺中 誠 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60648723)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 人権影響評価 / 政策評価 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例（保健分野、ジェンダー分野、人権CSRの分野、障がい分野）に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。
初年度である平成29年度は、本研究課題の研究分担者、研究協力者及びゲストスピーカーを招へいして2回研究会を開催し、主に以下の点に取り組んだ。すなわち、国際機関が発行している人権影響評価に関する文書の講読を通して、人権影響評価の意義・根拠を明らかにするとともに、他の類型の評価との比較検討を通して人権影響評価の目的、対象、時期、方法を明らかにした。
また、国内外の政策評価の動向把握と概念整理、人権CSRの動向把握と概念整理、障がい分野における国内の人権影響評価の実践例の分析を通して、人権影響評価の導入に係る課題について検討を行った。
さらに、ジェンダー分野における人権影響評価ないし人権指標の開発・活用について、UN Womenの政策担当者にヒアリングを行ったほか、Harvard School of Public Healthの研究者と本研究課題に関する共同研究の展開可能性について打ち合わせを行った。
以上の研究の成果は、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・分担者・協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として発表したほか、各研究メンバーが論文発表及び学会報告を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度に予定されていた、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例に関する研究のいずれも順調に進展しており、研究会開催及び研究成果の発表も予定通り実施されているため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究と、③人権影響評価の実践例に関する研究に焦点を当て、個別具体的な人権影響評価の方法論について検討を深めていく。そのため、保健、ジェンダー、人権CSR、障がいの各分野における評価実践について国内外の実務家等へのヒアリングを行う。
|
| Causes of Carryover |
研究分担者への分担金の執行について、分担者の機関における精算手続が年度内に間に合わず、次年度へと繰越扱いになった。なお、分担金全額についてすでに執行済みではあるので、次年度早々に精算手続きを行う予定である。
|
Research Products
(8 results)
