2019 Fiscal Year Research-status Report

Study on Theory and Methodology of Human Rights Impact Assessment

Research Project

Project/Area Number	17K03382
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	棟居徳子早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50449526)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山谷清志同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599) 寺中誠大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60648723)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	人権影響評価 / 人権指標 / 国内人権機関 / ビジネスと人権 / 人権条例
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、人権影響評価の理論及び方法論を明らかにすることを目的に、①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例に関する研究を行い、人権影響評価の日本への導入のあり方を提言するものである。研究期間3年目にあたる2019年度は、主に人権指標の活用や人権影響評価の実践例について検討するために、国内レベルでは、自治体における人権条例の制定状況についてインターネットサーベイを行い、大阪市へのヒアリング調査を行った。この結果については、11月に開催された国際人権法学会において、本研究課題の研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成される人権指標に関する研究グループのインタレストグループ報告として、棟居と則武が「国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題」という題目で報告した。また、国際レベルでの実践例については、国内人権機関を設置している国における人権影響評価の実践例を調査し、主に「ビジネスと人権」に焦点を当てて、海外の関係者とやりとりを行い、2020年2月1日に国際人権シンポジウム「『ビジネスと人権』における国内人権機関の役割と実践」（於・早稲田大学、使用言語は英語）を開催した。本シンポジウムでは、マレーシア・タイ・デンマークから「ビジネスと人権」に関する専門家を招聘し（1名はテレカンファレンスで参加）、各国の国内人権機関の実践についてご報告頂き、パネルディスカッションでは、3名の日本人指定討論者が日本の現状と課題について報告し、それを受けて海外の報告者からコメントを頂いた。約30名の参加があり、会場からの質問や意見もあり、活発な意見交換がなされた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 予定されていた①人権影響評価の意義・根拠に関する研究、②人権影響評価の目的、主体、対象、範囲、方法に関する研究、③人権影響評価の実践例に関する研究のいずれも順調に進展しており、研究会及び国際人権シンポジウムの開催も予定通り実施されているため。ただし、2020年3月に予定していた調査出張が、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、キャンセルとなったため、研究費を全額執行することができなかった。2020年度に引き続き本研究課題の発展のため研究会を開催する予定であり、その費用として残額を執行する予定である。
Strategy for Future Research Activity	これまでの研究成果を図書にまとめて公表する予定である。また、自治体における人権条例の実施状況をさらに調査し、国際人権基準に照らして分析を行う予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染拡大に伴い、2020年3月に予定していた調査出張がキャンセルとなったため残額が生じた。次年度以降も本研究課題の発展のために研究会開催や調査を実施することから、残額はその費用に充てる。