2018 Fiscal Year Research-status Report

国連平和維持機能の実効的実施と加盟国の国内法制度によるその実現

Research Project

Project/Area Number	17K03383
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	酒井啓亘京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	国際連合 / 多国籍軍 / 平和維持活動 / PKO / 被許可型軍事活動
Outline of Annual Research Achievements	平成30年度は、第1に、平成29年度に引き続き、国連加盟国による多国籍軍型軍事活動の検討を行った。なかでも、国連安保理によって国連憲章第7章に基づき武力行使が国連加盟国に許可された「被許可型（authorized）」軍事活動を考察の対象として、活動形態、任務や目的、国連憲章上の位置づけを検討した。こうした「被許可型」軍事活動のうち、関係者の同意を得て任務を遂行する平和活動型多国籍軍に焦点を当てて、国連平和維持活動（PKO）との連携に関する規範的特徴と実践的意義、平和活動型多国籍軍の活動における「強制」と「同意」の意味を、任務遂行の実効性を向上させる観点から検討した。その結果、平和活動型多国籍軍への参加加盟国の行動に対する国連のコントロール強化を通じ、当該活動の公共的性格や正統性が増進するとともに、憲章第7章上の措置でありながら関係当事者の同意を維持することで、任務遂行の実効性が確保されるモメントが獲得されることが論証された。第2に、国連PKOの活動の現況をフォローするとともに、国連PKOをめぐる日本の国内法制を引き続き検討した。平成30年度は新規の国連PKOは設置されず、また日本の国内法制も大きな動きはなかったことから、これまでの活動とその規範的特徴の整理を行った。その作業過程において、今年度は新たに、グローバル・ガバナンスの視点を取り入れ、国連PKOを規律する活動原則の特徴として非法的規範性を取り上げ、その意義の検討を開始した。第3に、国連の「強化された」PKO及び「被許可型」軍事活動と武力紛争法の関係を引き続き検討するとともに、日本の国内法制におけるこうした活動の法関係の位置づけを整理し検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 前年度の研究実績を踏まえ、その知見をもとに引き続き研究の精度を高めるとともに、当初から予定していた視点を加え（グローバル・ガバナンスや非法的規範の意義など）、研究が新たに展開する可能性を示すことができたことがその理由である。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題の最終年度に当たる今年度は、過去2年にわたって行ってきた国連PKOや「被許可型」軍事活動の検討を引き続き進めるとともに、グローバル・ガバナンスの視点から国連平和維持機能におけるこれら活動の位置づけを行い、特に非法的規範が有する特殊性が以上の活動の規律にいかなるかたちで作用しているか、そしてそれがどのようなかたちで国内法制に浸透しているかを検証する予定である。