2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03385
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
和仁 健太郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (40451851)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 戦争状態 / 戦争 / 伝統的国際法 / 平時国際法 / 国際法の構造転換 / 武力紛争法 / 講和条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際法における「戦争状態」理論（伝統的国際法は平時・戦時の二元的な構造の国際法であり、「戦争」とは、平時とまったく異なる法が適用されるようになる「状態」であったという考え方）を再検討するものである。
平成30年度までの研究により明らかになったことは、次の通りである。平時国際法から戦時国際法への「移行」がどのようにして生ずるのかについての説明としては、（a）交戦国の合意によると説明するか（契約的戦争論）、（b）国家間の意思が合致する限りにおいて成立している平和状態の解消と説明するか（平和状態解消論）の2つがあり得る。このうち、（a）については、実定国際法と整合しない点があまりにも多すぎ、また、この考え方を明示的に採用した学説を見つけることもできない。他方、（b）は、ウェストレイクが実際に採用しており、また、国家実行の現実とも適合的な点が多い理論であった。しかし、平和状態およびそれを規律する平時国際法は一国の意思によっていつでも任意に解消できるという極端な考え方をとった学説は、ウェストレイクのほかにほとんど見当たらない。多くの学説は、戦争についてウェストレイクのように考えるのではなく、中央集権的な司法機関・立法機関が存在しない国際社会において、国家間の紛争（現行法の実現をめぐる紛争のほか、現行法の変更をめぐる紛争が含まれる）を解決するための最後の手段としてやむを得ず容認されているものと考えていたのである（c説）。以上の研究成果をまとめた論文は、2019年3月に刊行された（岩沢雄司ほか編『国際法のダイナミズム』所収）。平成30年度は、以上のような総論的議論を各論的に実証する作業を行った（開戦宣言、講和条約、戦争開始が条約の効力に与える影響等の研究）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述のとおり、平成30年度には、伝統的国際法における「戦争」の地位に関する総論的議論をまとめた論文を刊行することができた。各論的考察（開戦宣言、講和条約等）について論文を刊行するには至らなかったが、研究そのものは順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、(1)伝統的国際法(19 世紀~第一次大戦までの国際法)において「戦争」がどのようなものとして捉えられていたのか(「戦争状態」理論がとられていたのか、そうではなかったのか等)を明らかにする部分と、(2)そのようにして明らかにした意味での「戦争」が、現代国際法(第一次大戦以降の国際法) において存在し得るのかを明らかにする部分から構成される。（1）の部分の研究は平成30年度までにほぼ終えたので、2019年度は、(2)の部分について文献・資料を収集してそれを検討する作業を行う予定である。(2)の部分に関する研究成果は、2020年度中に論文にまとめ、雑誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初、研究成果に関する論文の抜き刷りが年度中に完成する予定だったため、その購入費（7,000円）を残してあったが、出版上の事情により抜き刷りの完成が次年度（4月）にずれ込んだために次年度使用額が生じた。
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