2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03386
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70190890)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人種差別撤廃条約 / 人種差別撤廃委員会 / 反人種主義・不寛容に関する欧州委員会（ECRI） / ヘイトスピーチ / 私人間の人種差別 / 人種主義的動機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「人種差別の撤廃に関する国際条約」（「人種差別撤廃条約」又は「条約」）の日本への影響に注目し、同条約による日本社会の変容の現状を検証することにある。その背景には、日本による同条約への加入以降、日本の裁判所や、国及び地方の行政機関及び立法機関、さらに社会一般において人種差別に対してより厳しい目が向けられるようになったことがある。
この目的を達成するため、より具体的には、私人間の人種差別の禁止、ヘイトスピーチの規制及び被害者の救済（人種主義的動機に基づく行為に対する民事上の損害賠償額や刑事上の量刑の問題）を主たる検討対象とした。このような研究は、やがて訪れるであろう、日本社会の多民族化や多文化共生社会化のより一層の深化を見据えながら、人種差別撤廃条約を契機として、又はそれを媒介として、日本社会が変容しつつある、その現在を描き出し、将来を展望するという重要な意義をもつ。
本研究は、国際法的研究と国内法的研究からなるが、平成30年度は、国際法的研究の側面では、関係資料の収集と分析にあたった。焦点は、前年度に引き続き、欧州評議会の「反人種主義・不寛容に関する欧州委員会（ECRI）」の実行と、欧州人権裁判所の関係事例である。ECRIについては、すでに関係資料を入手し、分析も進行中である。また、欧州人権裁判所についても関係裁判例の収集はほぼ終わり、その分析を進めている。
また、国内法的研究の側面では、私人間の人種差別の禁止とヘイトスピーチ、加害者に対する量刑及び被害者に対する損害賠償額にかかわる裁判例の収集と分析にあたった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は、前年度の長期の入院（平成30年１月４日～３月19日）の他、５月及び８月にも入院を余儀なくされ、その結果、研究の進展に影響を及ぼすことになった。特に、代表者が海外に赴き、研究活動（資料収集その他の情報収集など）を行うことができなかった。ただ、特に、資料の収集及び分析、海外の専門家の招請などの側面では、研究計画に従いおおむね研究計画通りの成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際法的研究においては、平成29年度及び30年度の研究活動の結果、必要な資料はおおむね得たことから、その分析を引き続いて行う。分析する資料は、ECRI及び人種差別撤廃委員会の関係資料（当該機関の決定を示す文書、各国の報告書など）であり、取り扱う事項は、私人間の人種差別の禁止、ヘイトスピーチ及び被害者の救済の全般に及ぶ。ただし、本年度の力点は、被害者の救済の問題に置かれる。また、可能な限り、他の条約履行監視機関の実行（特に米州人権裁判所や自由権規約委員会の実行など）や、若干の国の実行（重要な立法・政策など）の分析も試みる。
国内法的研究についてはも、被害者の救済に関する裁判例などの分析を中心に研究をすすめていく。
なお、本研究では、本研究が当初の計画通りにすすまない場合には、本研究の核心部分以外のところにおいて、適宜、検討範囲の限定を行うことによって対処することとしている。しかし、現在のところ、研究範囲の縮少など、研究計画の変更が必要であるとは考えていない。
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| Causes of Carryover |
平成30年度においては次年度使用額が生じている。その理由は、研究代表者の病気が最大の理由である。すなわち、①平成29年度後半及び平成30年度に予定していた、研究代表者の調査研究（海外調査を含む）や国内外の研究者などの招聘計画を縮小しなければならなくなったり、また、②収集した資料の分析のための、研究代表者の指示に基づく資料の分類・整理のための人件費が計画通りの支出ができておらず、そのために、次年度使用額が生じた。
ただし、研究の遂行計画には変わりはなく、特に海外の研究者の招聘は、すでに今年度前半に２名の研究者の招聘を計画中であり、また、資料の分析の進展に応じて、その整理のための人件費が生ずることから、その使用も平成31年度にあてることに無理はない。従って、研究が正常な状態に戻ることにより、本研究の遂行に必要な研究費として使用することになる。
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