2018 Fiscal Year Research-status Report
Legal Order of the UN Organization
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17K03388
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際連合 / 国連法 / 国際機構法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究期間においては、国連の組織に関して、憲章を頂点としていかに法秩序が形成されてきたかを検討した。
具体的には、機関が生み出すそれぞれの規則、つまり（1）成文法規範と、明示の成文法規範がなくとも一般に受け入れられた実行の積み重ねによる（2）不文法規範を研究対象とした。（1）成文法規範の検討：成文法規範を検討するうえで、機構の重要な機能に注目した。1つは各機関に認められた規則制定機能であり、今1つは補助機関の設置機能である。（2）不文法規範の検討：上記のような明示の成文法規範がなくとも、一般に受け入れられた実行の積み重ねであれば、国連組織における不文法の規範形成につながりうる。もっともひとことに行為の積み重ねとはいえ、機関の行為としては、正式に決議を採択して実行が繰り返される場合と、決議の採択もなく行為が継続している場合がありうる。これらの問題について、できるだけ多くの実行を国連関係資料から析出することに努めた。
なお、研究方法として、国連各機関の決議、議事録等各種関連文書、各補助機関発行の諸規則、Repertory of Practice of United Nations Organsなどの資料の分析を中心とした。国連関連データベースや在京国連広報センターなどを用いた資料収集も重ねて行った。
また、8月下旬に開催された国際法協会（ILA）シドニー大会に赴き、とりわけ、Larissa J van den Herik教授（ライデン大学）らと近年国連が実施する制裁決議の組織法上の機能につき、意見交換を行った。
なお、研究実績として、国連職員の身分保障制度の研究の一環としていわゆる「裁判を受ける権利」につき、「国際機構の裁判権免除と『公正な裁判を受ける権利』」に関する判例評釈を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定した通り、資料・情報収集が順調に捗ったので。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度において、残りの分析テーマである（1）司法的機関および（2）非司法的機関による実行を分析する。併せて、学説の検討も行いたい。主として、国際機構の行為を正当化する文脈でこれまで展開されてきた「黙示的権能理論」や「後の実行」などに関する学説の動向分析が中心となる。
研究方法としては、学術書籍、ICJその他の司法機関の判例集、UN Juridical Yearbook、国連関連データベース、国際機構関連文献などを用いて研究を行う。研究の総括を同時に行う必要があるため、国内外において、研究者・実務者間での研究成果報告も併せて実施する予定である。研究成果は、学術論文等の形で広く行う予定である。
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