2019 Fiscal Year Research-status Report
The Legality/Legitimacy of Reinforcement of Implementating Measures by the UN Human Rights Treaty Bodies
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17K03396
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80353514)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人権条約 / 国際連合（国連） / 自由権規約 / 国家報告（政府報告） / フォローアップ / 建設的対話 / 欧州（ヨーロッパ）人権条約 / 外国人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元（2019）年度は、国内での調査や研究課題に関連する中間的な成果物の執筆を行うことが、主たる活動内容となった。
具体的には、自由権規約における国家報告審査とそのフォローアップについて、引き続き詳細な考察を行い、自由権規約のフォローアップ手続実施における課題に関する論文を公表した。また、国連総会において議論が進められている「人権条約体強化」の議題に関し、関連する国連事務総長報告や国連総会決議の内容に対して、日本政府が国連事務総長宛に提出したコメントについて考察・検討を行った。
国連総会は、令和2（2020）年秋には、本研究課題に関する一定の方針決定（それが最終的な決定となるかは現時点では未定）がなされる予定であるが、ここまでの調査により、人権条約体、締約国、市民社会の意見・方向性は多様であり、国レベルにおいても（総会決議が採択されたにもかかわらず）現実的には改革には非常に消極的な対応を行っている政府が多いこと、人権条約がその趣旨・目的はともかく、国際条約の一群であり、その締約国により形成されているフォーラムであるため、意思決定過程は政府間プロセスにより左右されること、等が明らかになった。
加えて本研究課題について、地域的人権条約における比較的視点から考察するためにも、欧州人権条約の実施状況についても引き続き検証しており、さらに、国際法と国内法の関係という視点も加えるために、外国人の在留管理にかかわる人権条約上の権利・義務に関する検討作業も行い、それらに関する論稿を執筆・公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29（2017）年度からの本研究課題においては、具体的には、①1990年代終わりから2000年代初頭にかけての「人権条約体改革」から、2010年代以降の「人権条約体強化」に至るまでの、法的・政治的背景とそれらの差異の確認、②「人権条約体強化」の議論が展開されている要因の特定、③前記①②と、人権条約体と締約国（当事国）との間の「建設的対話」醸成との相関関係に関する考察、の３点から研究を進めている。
これまでの進捗に関しては、人権条約体が導入してきた新しい条約実施の手続は、条約規定には説得的な根拠を見出すことが困難であり、合法性・正統性の点から再検討が必要であること（但しその後の条約体の実行（手続改正）により、当該懸念は一部解消）、人権条約体による審査は準司法的なものではあるが、締約国との建設的対話の実現や人権条約体の強化、そして国際条約に基づく制度の視点からは、締約国を構成する国家による政治的プロセスに影響を受けることが不可避であることが明らかになった。それらについて論稿を執筆したところであるが、総括的な研究作業を行うために、令和元（2019）年度終盤に予定していた現地調査が新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に基づき取りやめたため、最終段階の検討作業を次年度に繰り越すこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2（2020）年度は、国家報告審査フォローアップの運用に関し、自由権規約委員会で行われた手続の運用見直しの結果について、国連人権高等弁務官事務所が提供するデータベース等を活用し、検討の対象国数・項目を増やして、追加的な調査を行う。
また秋の国連総会では、本研究課題に関する最終的な議論が行われることが予定されているところ、国連などへの現地調査を実施したい。
それらの活動をもとに総括的な研究成果を論文として公表することを目指す。
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| Causes of Carryover |
国内での調査研究活動が主となり、また年度終盤に実施することを検討していた国外への調査出張について、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策に基づき断念したことにより、研究計画と予算（特に旅費）の執行に遅れが生じた。
本研究課題の期間延長が承認されたことに伴い、研究活動としては、令和2（2020）年秋の国連総会における研究テーマに関する議論動向も考察が可能となることから、この好機を活かして、国外での調査・研究成果発表の機会を可能な限り積極的に設けたい。また研究活動に有益な図書・資料の購入にも充当したいと考える。
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Research Products
(5 results)
