2021 Fiscal Year Research-status Report
The Legality/Legitimacy of Reinforcement of Implementating Measures by the UN Human Rights Treaty Bodies
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17K03396
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人権条約 / 国連 / 自由権規約 / 国家報告 / フォローアップ / 建設的対話 / 欧州（ヨーロッパ）人権条約 / 外国人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3（2021）年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内での文献調査や研究課題に関連する成果物の執筆を行うことが主たる活動内容となった。
国連における人権諸条約のモニタリング委員会（人権条約体）の強化については、コロナ禍で国連における議論も政府間フォーラムでの進捗は見られない状況ではあるが、各国政府や地域機構からの質問・コメントペーパーが国連ウェブサイトに掲載されており、それらを分析する作業を前年度から継続した。
また奇しくも拷問等禁止条約に基づき設置されている拷問禁止委員会の委員選挙に日本候補として立候補することとなり、締約国を対象とする選挙活動において、その準備や各国との意見交換において、本研究課題に関する各国の具体的関心・懸念事項を把握するとともに、かつ早急な対応を要する状況にあることがより明らかとなった。
本研究課題に関連し、外国人の死刑判決確定国への送還に関する自由権規約委員会の見解事例を題材に、関連する人権条約上の権利・義務に関する分析作業を行い評釈を執筆・公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元（2019）年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた現地調査等が約1年余の間実施できない状況にあり、また、人権条約体自体の活動も同様に制約を受け、対面での会期開催が令和3（2021）年秋頃まで停止していたため、より実質的な総括的研究計画を令和4（2022）年度に実施することとした
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題に関わる担当部局である国連人権高等弁務官事務所との接点を得たことから、最新の情報や動向を聴取しつつ、最終的な論稿を今年度中に執筆する。
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| Causes of Carryover |
調査や研究会出席のための旅費として想定していた経費が、新型コロナ感染症の拡大で計画どおり支出できなかったため、次年度使用額が生じた。今年度は、状況に照らしつつ、研究会報告の機会等を得るとともに、研究遂行に必要な書籍・備品の支出に充てたい。
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