2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03402
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 企業変動 / 再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な「企業変動」が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するものである。研究初年度である本年度には、本研究目的の達成に当たって不可欠な実務者との継続的な協働関係を構築するため、実務教育を伴う法科大学院出身で司法試験にも合格しており、理論と理論の融合に最適な知見を有している研究代表者が実務者を交える形で定期的に開催してきた研究会を、労働法制・会社法制・倒産法制に理論的造詣が深く、企業変動実務を専門とする第一線の実務者を交えた組織へと改組し、企業変動時の労使紛争実務の探求に向けて、実務者との日常的協働体制を確保した。そして、企業変動をめぐる法制度の現状を整理するために、企業変動時の労使間の利害調整をめぐって裁判事例に発展したケースを分析し、紛争原因を研究・実務それぞれの面から探究した。ここでは、企業倒産時の労使関係研究にかかる第一人者である研究代表者があくまで主体となって研究を実施しつつ、労働法制・会社法制・倒産法制の各分野の専門研究者や企業内外で企業変動時の人事労務に携わってきた実務者からも意見を聴取することで知見の補充を図った。こうして、労使紛争を回避するための企業変動実務の実態と課題を、研究・実務両面から明らかにするよう試みた。加えて、次年度以降に実施する予定であった比較法研究を一部前倒しし、本年度後半にはアメリカ法にかかる問題状況の分析を並行して開始している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な企業変動が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するものである。そこで、本年度には、研究の準備的考察として現状の日本法における課題のあぶり出しに努め、問題状況を研究・実務両面から整理することができた。特に、企業倒産時や会社の組織再編時など企業変動に際しての団体交渉義務をはじめ、とりわけ議論が錯綜して混沌としている集団的労使関係に関しては、研究会における議論などを踏まえつつ、問題状況の整理を成果の一部として公表することもできた。このように、次年度以降の比較法的考察に向けた準備的考察である本年度の当初の研究目的は、概ね予定通りに達成することができたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、本年度の研究を通して獲得された日本法をめぐる問題状況を踏まえつつ、規制改革に伴う企業変動の増大及び経済のグローバル化を受けた企業の構造改革の増大により、使用者の法人格を超えた労働者の移動が増加している現状に鑑み、法人格の変動に伴って生じる特有の障害事項を日本法にかかる追加的検討課題として考察する。一方で、次年度以降は、本年度において既に一部前倒しして実施している比較法研究を本格化させ、比較法的視座を獲得する作業に着手することとなるが、比較法研究を進めるにあたっては、表面的な比較となることを回避するため、労働法制・会社法制・倒産法制における各国の相違に留意しながら考察を進める予定である。そこで、必要に応じて他分野の専門家や実務者の共助を受けながら、効率的に研究を実施する。
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| Causes of Carryover |
今年度の研究費に関して、次年度使用額が生じたのは、以下の通り、研究費を効率的に使用した結果に過ぎない。第一に、旅費について、本年度の研究計画を進める中で、近年の航空運賃及び宿泊費の高騰を受けて実施時期や実施手段などを見直した結果、国内旅費を中心に、費用を抑えられたことが挙げられる。ここには、協働関係にある実務者から、旅費や謝金などの削減について事前の予想をはるかに上回る協力を得られたことも大きい。また、本年度の偶発的な事情として、研究代表者の所属校において蔵書のない書籍や雑誌が必要となった時機にたまたま国内出張の予定があったため、複写によって物品費を軽減できたことも一因と言えよう。
次年度においては、今年度のような、研究費使用の効率化が難しい外国法の検討を開始するほか、偶発的事情によって研究費の効率的利用が可能になるとも予測しがたいため、当初予定通りの研究費が必要になるものと見込まれる。また、外国法を研究するに当たっては、アメリカをはじめとする他の先進諸国において物価が継続的に上昇していることに伴い、航空運賃や宿泊費をはじめ、書籍・論文等の購入や輸送にかかる経費など、外国での現地調査に当たって必要となる経費の上昇が予想される。そこで、今年度の未使用研究費を上昇した外国法研究コストの吸収に活用し、次年度の研究計画の円滑な進行を図る。
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