2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03402
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 企業変動 / 再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な「企業変動」が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するものである。研究2年目である本年度は、前年度の補充研究である日本法研究の深化と、日本法研究で顕在化された問題関心に基づくアメリカ法の状況調査に注力した。日本法研究に関しては、前年度の調査で明らかにされた問題状況を整理しつつ、それぞれの問題状況をさらに掘り下げることで比較法研究に向けた準備を整えた。また、前年度に一部前倒しして開始していたアメリカ法に関しては、法的に唯一の労働者代表組織である労働組合の組織率をなお一定程度確保しているにもかかわらず、2000年代の同時多発テロやリーマン・ショックに伴う景気後退を契機にして多くが法的再建手続に入り、事業組織の再構築など、大規模な企業変動を経験した航空輸送産業と自動車製造産業に着目しつつ、最新の判例ないし立法動向をも踏まえた研究を心掛けた。そして、共和党政権下で、公的支援を伴わずに再建に臨み、通常の再建プロセスの中で労使間の利害調整を図った航空輸送産業と、民主党政権下で、公的支援を伴いながら再建に臨み、国の監督下で労使間の利害調整を図ってきた自動車製造産業の事例を対比するため、労働組合など当事者へのインタビューを通じて一次資料を収集しつつ、公的支援の影響と労働者を含めた利害調整過程の検証を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するという目的のもと、比較法的手法を用いた研究を進めている。概ね順調に初年度の研究を進めて本年度を迎えたものの、本年度は、事前の研究計画策定段階で織り込めなかった研究期間の取得に伴い、年度を通じてアメリカでの在外研究に従事することとなったため、必ずしも当初に計画していた通りに研究を進めることができなかった。もっとも、本年度後期の研究として予定していた、わが国と同様に伝統的な利害調整システムが機能不全に陥っているアメリカの状況調査に関しては、労働組合へのインタビューによる一次資料も収集できるなど、アメリカでの在外研究という恵まれた人的・物的環境を活用し、当初の計画で見込んだ以上に研究を進めることができたと考えられる。しかし、本年度前期に予定していた日本法研究の深化をめぐっては、外国での継続的な研究を可能とするべく資料を電子化するなどして環境を整備したものの、外国における環境上の制約もあり、必ずしも事前に予期した程度の研究を進めることができなかった。特に、本研究の特色とする実務者との交流を通して問題状況を探求する過程では、実務者との双方向的な協働関係が不可欠であるにもかかわらず、昼夜が逆転する時差の影響もあって物理的に十分な機会を確保することが困難であったため、実務的知見を獲得する点において計画からやや遅れていると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には、本年度において計画通りの研究遂行を阻害した在外研究も終了し、実務者との双方向的な協働関係を再構築することが可能となる。そこで、次年度には、本年度の研究計画において、環境上の制約から十分に遂行することのできなかった実務者との交流を通じて実務的知見から日本法の検証を行い、本年度に生じた研究計画の遅れをカバーする。併せて、本年度の研究によって獲得された比較法的知見に基づき、企業変動時の労使間利害調整システムの探求を試みる。ここでは、同じ企業変動でも、やむなく企業変動に至るという意味で、消極的企業変動とも言える企業倒産時などの経営危機時と、積極的企業変動とも言える事業投資段階の相違に着目しつつ、各種の企業変動の特性をも踏まえることで、企業変動時の労使紛争を予防する要素や既存の紛争解決システムを機能させる条件など、労使間の利害調整メカニズムを実務から理論へ還元する作業を行う。そして、研究成果の取りまとめを推進し、わが国の企業変動における労使紛争を回避するための労使間利害調整メカニズムを構想することで、日本法モデルとして提示することを目指す。
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| Causes of Carryover |
本年度の研究費に関して、次年度使用額が生じたのは、本年度の在外研究に伴い、実務者との交流に環境上の制約が生じたため、旅費や謝金など実務者との交流を図る過程で生じると見込まれた研究費が使用できなかったことに原因がある。しかし、次年度は、在外研究の終了に伴い、実務者との双方向的な協働関係が再構築されるため、本年度に使用する予定であった旅費や謝金などを次年度に活用することで、効率的に実務的知見の獲得を図り、研究成果の取りまとめに向けた準備を加速させる。
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