2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03402
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
池田 悠 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00456097)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 企業変動 / 再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、組織再編や倒産など企業の根幹を揺るがす大規模な「企業変動」が日常化する中で、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するものである。当初の研究計画作成時に見越すことができなかった長期在外研究に伴う研究期間延長の許可を得て研究4年目となった本年度は、昨年度までの研究において、在外研究に伴う環境上の制約から満足に遂行することのできなかったわが国の実務者との協働関係を再構築することで、理論的知見のみならず実務的知見からも日本法の検証を行い、昨年度までに生じてしまった実務的観点の導入にかかる研究計画の遅れを取り戻すよう注力した。併せて、本年度は、研究期間延長後の研究最終年度として、昨年度までの在外研究期間を含めて獲得された比較法的知見を整理し、同じ企業変動でも、やむなく企業変動に追い込まれるという意味で消極的企業変動とも言える企業倒産時などの経営危機時、近年増加しつつあるM&Aなど必ずしも財政状況の悪化を前提としない積極的企業変動とも言える事業投資段階、さらには、特殊な状況ではあるもののしばしば重大な実務上の課題を生じさせる公営事業の民営化に伴う組織変更など、各種の企業変動が有する特殊性に着目しつつ、本研究の総括となる企業変動時の労使間利害調整システムの構築を試みた。また、各種の企業変動の特性や労使関係の相違を踏まえることで、企業変動時の労使紛争を予防する要素や既存の紛争解決システムを機能させる条件などを顕在化させ、労使間の利害調整メカニズムを実務から理論へと還元する作業にも取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、企業変動に伴う労使間での利害調整の仕組みとして、伝統的な労使紛争の解決システムが機能不全に陥っている実情に鑑み、新たな労使間での利害調整メカニズムを探求するという目的の下、比較法的手法を用いた研究を進めている。長期在外研究に伴う研究期間延長の許可を得た本年度は、昨年度までの在外研究期間を含めて獲得された比較法的知見を元に企業変動時の労使間利害調整システムの探求を試みるべく、在外研究中に中断せざるを得なかった実務者との協働関係を再構築し、当初の研究最終年度に予定していた総括的研究に取り組んだ。しかしながら、昨年度末から始まった新型コロナウイルス感染症の流行を受け、とりわけ年度初期の全国的な緊急事態宣言下では、物理的な対面を予定していた実務者との交流に著しい制約が課されたため、実務者との協働関係を前提とした本研究の遂行にも予期せぬ重大な支障が生じ、実務者との交流を通じた研究遂行を本年度初期には事実上中断せざるを得なかった。その後、緊急事態宣言が解除され、社会活動の再開が許された年度中期からは、コロナ禍でも実施可能な代替的手法としてオンラインを交えた実務者との交流方法を取り入れるとともに、年度後期には感染予防策を講じるなどの追加的措置により対面での交流も限定的ながら可能となったため、年度初期に生じた計画の遅れを取り戻すべく尽力したものの、年度末期の新型コロナウイルス感染症の再流行や大都市圏における緊急事態宣言の再発令により、後ろ倒しとなっていた本研究の最終段階である成果の取りまとめ作業が予定通りに進められず、結果的には、計画に若干の遅れを残すこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行によって結果的に本年度の研究計画において積み残しとなってしまった研究成果の取りまとめ作業を進め、成果の公表に向けた作業に注力する。
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