2017 Fiscal Year Research-status Report
業務委託・個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用に関する比較研究
| Project/Area Number |
17K03404
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 労働者 / 業務委託 / 個人請負 / 比較法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成29年度は、本研究の立ち上げと論点整理のために、以下の内容の研究を実施した。１．業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐる日本の現状と課題についての文献・資料の検索・収集を行った。２．この問題をめぐるフランス、ドイツなど欧州諸国における学術的な議論についての文献・資料の検索・収集を行った。３．フランスを訪問し、情報・資料の収集を行うとともに、Antoine Lyon-Caen氏（フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問）、Pascal Lokiec教授（パリ・ソルボンヌ大学）と面談し、業務委託、個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用をめぐるフランスの状況と、これらの諸問題の国際比較の視点について、議論を重ねた。４．以上から得た情報・知見を整理・分析し、この問題についての日本および欧州諸国の現状と課題の概要をまとめ、本研究についての分析の視点と枠組みを抽出した。今後の法制度の大きな枠組み・方向性としては、①労働者概念の見直し・拡張による労働法・社会保障法制の再編、または、②個別の論点・制度ごとの趣旨・目的に基づく解釈変更による漸進的な対応の大きく2つのアプローチがあり、それぞれに長短があることが明らかになった。その成果の一部は、水町勇一郎『労働法〔第7版〕』（有斐閣、2018年3月）等によって公表されている。このような準備作業をステップとして、平成30年度以降、本格的な研究および調査を展開していく。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
所期の予定通り、本研究テーマに関する日本法研究、比較法研究の基礎的・準備的研究が進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
予定通り、平成30年度から32年度まで、文献研究・訪問調査研究を進め、そこから得られた情報・知見を分析・整理し、成果を取りまとめていく。その過程のなかで得られた中間的な成果を随時発表し、レヴュー等を受ける。最終的な本研究の成果は、平成33年度以降、日本語または外国語の書籍・論文として公刊する予定である。
|
| Causes of Carryover |
研究補助者を使って研究情報の整理を行う作業の主な部分を今年度は研究代表者自らが行い、補足的に必要な作業は来年度、研究補助者を使って行う予定である。
|
