2019 Fiscal Year Research-status Report
業務委託・個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用に関する比較研究
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17K03404
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 業務委託 / 労働法 / 社会保障法 / 労働者 / フランス法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、日本政府は、働き方改革の一環として「フリーランス」の法制度整備を検討している。申請者は、厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の委員を務め、内閣官房における政府案の取りまとめに参画するなど、本問題の政策立案に関与している。
本研究は、業務委託等の形態をとるフリーランスの法的保護のあり方を比較法的に検討し、その示唆を日本の政策立案等に生かすことを目的とするものである。2019年度においては、とりわけフランスにおいて、2019年12月の移動オリエンテーション法、2020年3月の破毀院Uber判決など、本問題に対する重要な立法、判例の展開がみられた。本研究では、これらの立法や判例の動向を学問的に考察し、論文「『労働契約』概念の変容？―『プラットフォーム』型就業と『経済的従属性』」を書き上げた（大村敦志ほか編『現代フランス法の論点』（東京大学出版会、近刊）で公表予定）。そこでは、Uberなどに象徴されるプラットフォーム就業者の法的な取扱いについて、立法的にどのような取組みが進められ、また判例上労働法令等の適用においてどのような判断（労働者性の有無）がなされているかが具体的に検討され、日本への示唆が明らかにされている。
また、2019年9月に公刊した体系書『詳解 労働法』（東京大学出版会、2019年）のなかで、業務委託労働者の法的な取扱いについて検討した成果を要約して発表した。
これらの研究成果を参考にしつつ、2020年6月には、フリーランスの法制度整備についての政府の方針が閣議決定され、発表される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本課題の比較法研究のうち、今年度は特に変化が大きく有益な示唆を与えているフランス法の研究を中心に進展させ、その成果もとりまとめて論文として提出した（近く刊行予定）。その成果の検証のため2020年3月にフランスで調査研究を行う予定であったが、新型コロナ問題のため出張を2020年度に延期せざるを得なくなった。
調査研究が延期されたことを除くと、研究自体は順調に進んでおり、成果も得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には研究成果の検証のためにフランスで調査研究を行い、その結果を踏まえた研究をとりまとめる。あわせて、本研究の成果を引き続き日本の政策立案に反映させるための取組み（政府との協議）を進める。
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| Causes of Carryover |
2020年3月にフランス出張を予定していたが、新型コロナ問題により出張を延長せざるを得なくなった。出張が可能になったタイミングで、フランスでの調査研究のための出張に行く予定である。
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[Book] 詳解 労働法2019
Author(s)
水町勇一郎
Total Pages
1429
Publisher
東京大学出版会
ISBN
978-4-13-031192-2
