2018 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
17K03408
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 眞弘 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (20108781) [Withdrawn]
原 弘明 関西大学, 法学部, 准教授 (70546720)
地神 亮佑 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80762038)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 労働法 / 会社法 / 中小企業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
労働法と会社法は、それぞれ独立した法分野であり、研究もその法分野の中で行われるのが一般的である。また、大企業においては、人事労務、企業法務、経営戦略等をそれぞれ独立した部門が担当し、専門化が進んでいる。しかし、中小企業においては、人事労務（労働法）も企業法務（会社法）も経営戦略も、経営者や少人数の経営陣が一手に引き受けていることも少なくない。労働法と会社法を縦割り的にとらえるのでなく、連携した議論を行うことは、中小企業における法的問題解決に役立つ。
そのための、「比較法を含めた理論的検討」は、主として文献調査の方法で行った。
「実務との対話」、「労働法と会社法の連携」は、研究会を７回開催して（４月７日、６月９日、７月２１日、９月２９日、１１月１７日、１２月８日、１月２６日）、実現した。研究分担者および研究代表者が報告したほか、研究者教員や実務家に報告を依頼し、それぞれの立場から検討を行い、多角的に意見交換をした。
先行科研を含む、上記研究会でのこれまでの研究成果を、『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』（中央経済社）にまとめ、公刊した。同書は２部構成で、第１部「労働法実務と理論」では、労働法における諸課題を、法理論や法解釈、裁判例をベースに、実務的観点を交えて論じた。第２部「労働法と会社法の課題」では、労働法と会社法が交錯する諸課題を扱った。公刊後、同書の書評会（検討会）を行い、議論を交わした（１月２６日）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果の一部である図書の出版を予定より早く行うことができた。また、「実務との対話」「労働法と会社法の連携」を内容とする研究会は、予定を上回る回数で、定期的に開催した。これが可能になったのは、最近、労働法と会社法の双方に係る裁判例が出されたことも影響している。
他方で、「比較法を含めた理論的検討」は各人の検討にとどまり、研究分担者・研究代表者間の意見交換が十分図られていない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り、「比較法を含めた理論的検討」と「実務との対話」の２本柱で進める。「比較法を含めた理論的検討」のための訪問調査を９月までに実施し、１０月以降は理論的・総括的検討を行う。
|
| Causes of Carryover |
図書の公刊を前倒しした結果、比較法文献の調査と海外調査のそれぞれ一部が、次年度に持ち越された。これらについては、９月を目途に執行する計画である。
|
