2017 Fiscal Year Research-status Report
労働力減少を予期した就業支援事業全体の技術と法理マップの構築
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17K03410
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
紺屋 博昭 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (30344584)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 労働力形成 / 労働者教育 / 労働力投資 / 労働市場法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究は労働力減少の次代を見据えて、雇用の持続維持と労働力の融通をゴールとする、連続プロセスとしての就業支援事業の技術と法理を考えるものである。とくに〈参入援助〉〈確保労働力の活用と開発〉〈雇用管理の合理化〉そして〈労働力の移動・分配〉のモデルを手がかりにして、フィールドワークと文献資料の交差を進め、これらを連携・総合した労働市場法制／雇用政策法制の立案を目指すものである。
今年度は特に参入援助と労働力移動・分配に着目して調査を進め、なかでも労働力形成の投資と回収の具体化問題について、新聞奨学生や看護奨学生の問題にアプローチすべく、多数の当事者関係者に取材ヒアリングを行った。その成果は現在取りまとめ中であるが、２０１８年の日本法社会学会全国大会にて発表報告をしてのち、公表公刊を計画している。
上記は研究成果の一部であり、この研究は労働市場法制／雇用政策法制を運用し、効果的かつ持続的な企業内外の労働力分配と配置を中核とした政策事業、それに労働者の負担増にならない適正就業と配置の社会実現を目指すものである。ひきつづき雇用法理の到達点と修正アイデア、比較法的知見を上記プロセスとモデルに組み込んで、試行スケールを
意識した（＝地方自治体レベルで実施可能となる）事業構想マップを含んだ提示提案型の研究を目指す予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の各モデル〈参入援助〉〈確保労働力の活用と開発〉〈雇用管理の合理化〉そして〈労働力の移動・分配〉について、上記概要の通り〈参入援助〉そして〈労働力の移動・分配〉に関する掘り下げを意識した調査研究を行うことが出来た。他項目については下記に記載の通り。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の通り〈確保労働力の活用と開発〉〈雇用管理の合理化〉の各モデルを通じた総合については次年度に回し、そのモデル総合をもとにした事業構想マッピング作業へと研究内容を高度化してゆく。
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| Causes of Carryover |
この研究における前述各モデルの深化と探求の作業には関係者等への取材ヒアリングが必要であるが、他方ヒアリング対象者の異動配置換や業務上の都合により取材ヒアリングのスケジュールが変更したり事情に支障が生じたりすることは特に研究初年度に起こりやすい。それにともない必要な物品の用意等も先送りになることがある。次年度に今年度使用予定であった旅費や物品費を活用して必要な取材ほか研究活動を行う。
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