2018 Fiscal Year Research-status Report

労働力減少を予期した就業支援事業全体の技術と法理マップの構築

Research Project

Project/Area Number	17K03410
Research Institution	Kumamoto University
Principal Investigator	紺屋博昭熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (30344584)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	労働市場法
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、〈参入援助〉、〈確保労働力の活用と開発〉、〈雇用管理の合理化〉、そして〈労働力の移動分配〉という法理モデルを構想したうえで、「出口保証」すなわち就業実現と持続、企業内外の労働力の適正創出と配置を見据えた連続した就業支援事業の実効重要性をどのように構築するかについて、いくつかの取材現場におけるヒアリングと、多数の文献情報から考察した。その中途段階における考察に関して、学会報告や論稿記事掲載の成果をそれぞれ得た。2018年日本法社会学会全国大会において、若年者の能力開発投資と引き換えにする労働力囲い込みのメカニズムを検討する内容の「御礼奉公契約総論貸金特約付き労働契約の当否」を発表したほか、『修道法学』「職場の信頼と助けで成り立つ常用型テレワーク : 離職回避の雇用型在宅勤務ケーススタディ」、『熊本法学』「副業兼業の推進法政策と税制 : 源泉徴収の行方、あるいはマイナンバー制度下の所得税制度と確定申告のわかりやすい理解について』等の論稿記事を掲載公表した。これらは上記モデルのうち、特に〈参入援助〉、〈確保労働力の活用と開発〉、そして〈労働力の移動分配〉に関する考察を今後さらに深める契機となっている。また、取材現場におけるヒアリング内容は、次年度掲載予定の論稿の基礎部分となったほか、ヒアリング対象者を改めて招聘し、公開研究会を開催する準備も進んでおり、研究の中途段階でも成果の社会的還元を意識することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 諸外国の先端就業支援事情との相補あるいは情報摂取に関して、やや作業を遅らせている。勤務校の大学院改組に関する営業集客に想定外のエフォートを割かれたのが原因である。これら原因は新年度は取り除かれ、進捗遅れを挽回できる見通しがある。
Strategy for Future Research Activity	〈参入援助〉、〈確保労働力の活用と開発〉、〈雇用管理の合理化〉、そして〈労働力の移動分配〉法理モデルを、〈雇用持続の規範〉と接合させる内容の成果マップ、すなわち労働市場法制／雇用政策法制に必須となる雇用規範の具体的展開と導入の見通しについて結論を得る。そのための有識者との意見交換や、諸外国の類比可能な就業支援実態情報などの摂取を進める。
Causes of Carryover	海外調査に充当する旅費や専門的知見の提供に関する謝金等について、研究のおくれによって使用が遅れたものである。海外調査は次年度に計画しており、計画に沿った確実な使用を想定している。