2021 Fiscal Year Annual Research Report
A construction of Legal technology and principle map for the entire employment support project in anticipation of a decrease in the labor force
| Project/Area Number |
17K03410
|
|---|
| Research Institution | Kumamoto University |
|---|
Principal Investigator |
紺屋 博昭 熊本大学, 熊本創生推進機構, 教授 (30344584)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 労働市場法 / 雇用対策 / マッピングモデル / 立体（視覚的）労働法機能 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１） この研究は労働力減少の次代を見据え、雇用の持続維持と労働力の融通をゴールとする連続プロセスとしての就業支援事業の技術と法理を考えるものであった。〈参入援助〉〈確保労働力の活用と開発〉〈雇用管理の合理化〉そして〈労働力の移動・分配〉のモデルを実態調査や考察の手がかりに、その成果を連携・総合させた労働市場法制／雇用政策法制の運用のほか、効果的かつ持続的な企業内外の労働力分配と配置を中核とした労働力分配事業、あるいは労働者の負担増にならない適正就業と配置の社会実現を目指すものでもあった。
２）最終年度を含め、上記各モデルの領域については、関連する裁判例やトピックを手掛かりに論稿などを作成し公表に至ったが、別の目的でもある連続プロセスをイメージした「事業構想マップ」の作成には至らなかった。もとよりコロナ禍による海外渡航の禁止および制約、あるいは感染症悪化対策に懸命な国内自治体の体制構築により、雇用および労働行政の人員エフォートが削減され、平常時の雇用対策事業の遂行に関するヒアリング調査等が一切無効になったためである。これらは事業延長を試み改善および研究活動の一部修正を施しても実現不能であった。
３）雇用対策事業等に関する国内外の動態研究は一切無効となったが、上記１）の連続プロセスについては再考察に及ぶことができた。すなわち、労働者の入職⇒雇用継続⇒離職という時系列的プロセスに、労働者年齢や就業先企業規模、あるいは労働契約の類型別考察というタテ軸を別に立て、連続かつ立体的なモデルを構築しながら、労働法あるいは労働市場法（雇用対策法制）機能を再考しようというアイデアである。この総合アイデアは、次の研究課題として発展させ、この着想による調査研究を進める予定である。
|
