2020 Fiscal Year Research-status Report
Current conditions and issues of the British legal system regarding sport integrity
| Project/Area Number |
17K03411
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Fitness and Sports in Kanoya |
|---|
Principal Investigator |
森 克己 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60343373)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂中 美郷 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 講師 (10574056)
国重 徹 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (50225174)
高橋 仁大 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (50295284)
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282)
山田 理恵 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60315447)
濱田 幸二 鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (90244277)
中本 浩揮 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 准教授 (10423732)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | スポーツ・インテグリティ / イギリス / Duty of Care / UK Coaching / 5つの柱 / アスリート保護 / スポーツ団体 / コーチング |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2017年４月に、イギリスのデジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport）（以下DCMSと略）は「スポーツにおけるケアの義務：政府への独立報告書」（Duty of Care in Sport: Independent Report to Government （以下「DCMS報告書」と略）を策定した。本年度はDCMS報告書の勧告に基づいて進められてきたアスリート保護の改革の内容を確認するとともに、UK Coachingやイギリスのスポーツ団体のHP上に公開されているケアの義務に関わる制度改正の内容を考察した。
DCMS報告書の勧告によるイギリススポーツ団体のアスリート保護への影響として、次のこと等が挙げられる。
DCMS報告書の勧告内容は、イギリスのSafeguarding（アスリート保護）に関する制度に広範囲に関わっており、UK CoachingやBJA、Swim Englandなどのスポーツ団体のコーチングの研修制度やSafeguardingに関する制度改革をもたらした。また、UK CoachingによるDuty to Careを実現するための５つの柱に関する研修制度の創設は、コーチから指導を受ける人々の幸福を実現することにとどまらず、指導をするコーチ自身の幸福をまず実現するという考え方に基づいている。日本においてコーチングの在り方の見直しが議論される場合、指導を受けるアスリートへの接し方などコーチングの技術的な面について議論が集中し、指導をするコーチの幸福をまず実現するという視点に欠けている。その点に、ケアの義務を中心として構築されたUK Coachingによる５つの柱に関する研修制度の意義があり、日本でもコーチングの在り方の見直しの議論において参考にすべき視点であると考える。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度東京で開催予定であったスポーツ・インテグリティに関する国際シンポジウムについては、横浜スポーツ学術会議の公募シンポジウムとして対面で開催することが決定していたが、コロナ禍の影響で同スポーツ学術会議のＨＰ上に発表資料を公開する形での開催となった。
本研究では、このシンポジウムを研究の集大成として開催する予定であったが、発表資料の公開という形式になったため、対面でのシンポジウムと異なり、発表者が一堂に会し、基調講演や研究発表、さらにはシンポジウム参加者との質疑応答を通じて研究上の論点について確認し今後の課題の確認と課題解決のための提案をすることなどが不可能になった。しかしながら、不十分ながらも、世界的にも著名なイギリスの研究者による発表資料を公開できたことにより、現時点での研究の状況を参加者に発信できたことは成果として挙げられる。
また、イギリスの研究協力者からの情報提供により、「研究実績の概要」に記載したように、DCMS報告書の勧告により、イギリスではアスリート保護と密接に関連するコーチングの全国団体であるUK Coachingによるコーチングの研修内容が大幅に修正された。このコーチング改革の内容は、日本におけるアスリート保護と密接に関連するコーチングの研修制度にも示唆を与えるところが多く、今後も研究を継続していきたいと考える。
以上述べたように、当初実施する予定であった対面での国際シンポジウムの開催がコロナ禍により不可能になったことと、その半面、本研究の目的に照らして評価できることもあることから、上記「区分」のとおり評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度対面で開催できなかった国際シンポジウムを次年度は対面で開催することを計画し、イギリスの研究協力者３名からは既に同意を得ている。
次年度計画しているシンポジウムは、本研究代表者が理事を務めている日本体育・スポーツ政策学会によるシンポジウムとして開催することで同学会の了解を得ている。コロナの感染拡大が収束に向かうかどうか現時点で不明なため、対面での開催がオンラインでの開催に変更になる可能性もあるが、オンラインとなった場合でも、「現在までの進捗状況」に記載したように、研究の集大成となるように、イギリスの研究者にもオンタイムでの講演を依頼し、時差の関係等でそれが難しい場合には、基調講演については事前に講演の動画を送付してもらい、シンポジウム最後のまとめの議論だけでも参加してもらえるよう依頼する予定である。
また、シンポジウム開催の準備として実施する予定であった日本のスポーツ団体へのアンケート調査についても実施したいと考える。
|
| Causes of Carryover |
対面で実施予定であった国際シンポジウムが、コロナ禍の影響でオンライン（横浜スポーツ学術会議のＨＰ上に発表資料を公開した）での実施になり、イギリスからシンポジウムの講師として招聘予定の研究協力者の旅費や資料作成費など対面での国際シンポジウム開催に支出を予定していた金額の支出が不要になるなど、研究を遂行する上で当初の計画の変更を余儀なくされたため。
研究期間を１年延長することが認められたため、次年度は国際シンポジウムを対面またはオンラインで実施することにより、繰り越しを認められた予算を全て使用する予定である。
|
