2021 Fiscal Year Research-status Report

Current conditions and issues of the British legal system regarding sport integrity

Research Project

Project/Area Number	17K03411
Research Institution	National Institute of Fitness and Sports in Kanoya
Principal Investigator	森克己鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60343373)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	坂中美郷鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 講師 (10574056) 国重徹鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (50225174) 高橋仁大鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (50295284) 内田良名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (50432282) 山田理恵鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 教授 (60315447) 濱田幸二鹿屋体育大学, スポーツ・武道実践科学系, 教授 (90244277) 中本浩揮鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 准教授 (10423732)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	アスリート保護 / スポーツ・インテグリティ / チャイルド・プロテクション / イギリス / スポーツ団体 / IOC / セーフガーディング / NSPCC CPSU
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、スポーツ指導者による虐待等の防止に関して、18 歳未満の子どもを虐待等から保護する child protectionの世界で最も先進的な制度を整えてきたイギリスの制度に関する本研究代表者の研究成果を踏まえ、指導者による虐待・体罰・ハラスメントの問題、ドーピング、不正経理などスポーツ団体の不適切な運営の問題、八百長や違法な賭博、人種差別等上記の諸問題のイギリスでの取組を考察し、2020 年に東京オリンピック・パラリンピック大会を開催する日本のスポーツ界において、スポーツ・インテグリティを実現するために示唆を得ることを目的とする。今年度は、森克己、山田理恵、内田良「イギリスにおけるケアの義務の勧告に基づくアスリート保護制度の改革について」（日本スポーツ法学会年報第28号、252～262頁、2021年12月）において2017年４月にイギリスのデジタル・文化・メディア・スポーツ省（Department for Digital, Culture, Media & Sport）が策定した「スポーツにおけるケアの義務：政府への独立報告書」（Duty of Care in Sport: Independent Report to Government）によりアスリート保護制度の改革が推進され、イギリスのコーチングの全国団体であるUK Coachingの研修制度等に与えた影響及び日本への示唆を考察した。また、2021年11月27日開催の日本体育・スポーツ政策学会の学会大会では、イギリスの研究者３名を招聘して、スポーツ・インテグリティに関する国際シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、アスリート保護の制度は国により全競技一括して整備する必要性、子どもと大人の制度を分けることの問題点等が指摘された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason コロナの感染拡大の影響により、昨年度に引き続き研究期間を延長した。しかし、昨年度実施した、横浜スポーツ国際会議でのウェブ上での資料公開という形での国際シンポジウムの開催ではなく、Zoomによるオンライン形式ではあったが、ライブでの国際シンポジウムを開催することができた。同シンポジウムでは、国際的に著名なイギリスの研究者３名を招聘し、アスリート保護に関するIOCやイギリススポーツ団体での取組や国際連携による研究実績等が明らかになっただけでなく、日本の研究者との間で日本においてアスリート保護の制度を構築するに当たっての留意点等が確認され、同シンポジウムの出席者をはじめ日本のスポーツ行政に多大な影響を及ぼすことが考えられる示唆が得られた。日本のスポーツ団体へのアンケート調査等、科研費による研究で当初計画していたことの一部がまだ実施できていないので、今年度の成果を踏まえた形で、必要であればイギリスでの現地調査を含め、更に研究を継続していきたいと考える。
Strategy for Future Research Activity	科研費の申請書を提出した時点では予測できなかったコロナ禍という状況の下でも、イギリスではUK CoachingやNSPCC（National Society for the Prevention of Cruelty to Children、全英子ども虐待防止協会）のCPSU（Child Protection in Sport Unit、スポーツにおける子ども保護局）により、オンラインでスポーツ指導者等に対して研修制度が実践されている。科研費の予算については、申請時に予定していた、イギリスの研究者の旅費がオンラインでの国際シンポジウム開催により不要になった。そのため、予算的には執行可能な経費が残っているが、イギリスで実践されているオンライン研修の内容等を現地で調査したり、イギリスのUK Coachingの研修制度の責任者等を招聘し、日本でもアスリート保護やスポーツ・インテグリティに関するオンラインでの研修制度を整備するためのモデル事業的な実践的研究ができないか等を本研究での新たな課題としたいと考える。また、IOCが2021年９月から国内オリンピック委員会（NOC）や国際競技連盟（IF）においてアスリート保護に携わるSafeguarding Officerの資格を認定するオンラインでの研修制度を開始し、本研究代表者も研修内容を検討するAdvisory Boardの委員に就任し、オンライン研修の講師も務めた。このように、国際的に、スポーツ・インテグリティに関する様々な課題の中で、アスリート保護の重要性が認識されている状況において、今後もアスリート保護の研究を中心に本研究を推進していきたいと考える。
Causes of Carryover	今年度は当初予定していた国際シンポジウムをオンラインであるが開催することができた。科研費の申請時には国際シンポジウムは日本で対面で実施する予定にしていたため、同シンポジウムに招聘したイギリスの研究者の旅費が不要となり、次年度使用額が生じた。したがって、コロナ禍により予期せぬ形で予算の次年度使用額が発生したが、この研究実施状況報告書でも既に述べたように、コロナ禍であっても、イギリスではUK Coachingによりオンラインでアスリート保護等に関する研修が実施されている。日本でも今後アスリート保護やスポーツ・インテグリティに関して研修制度を構築する場合に、オンラインでの研修制度を構築することも検討に値する。そのため、次年度においては、日本においてスポーツ・インテグリティに関するオンラインでの研修制度を試行すること、イギリスでの現地調査を実施すること等を含め、本研究に関連する研究の実施に使用したいと考える。