2017 Fiscal Year Research-status Report
不安定雇用層に対する社会保障と労働の連続した支援体制に関する日仏比較研究
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17K03415
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 准教授 (90400473)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 募集・採用の年齢制限 / 定年制 / 老齢年金の支給開始年齢 / 在職老齢年金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、雇用形態が多様化するなかで重要な課題となっている、「不安定雇用層に対する所得保障を就労による自立につなげる制度の構築」について検討しようとするものである。そのため、フランスで発展した使用者に雇用創出を促す特殊な労働契約である「援助付契約」と、就労促進機能を強化した公的扶助である「活動的社会保障給付」の法的構造（対象者、支給要件、給付内容等）を横断的に検討する。これらはいずれも、不安定雇用層に対する社会保障と労働の連続性を重視し、両領域にまたがる形で就労機会の拡大と金銭給付を行うものである。
2017年度は、フランスで日本法に関する報告・議論する機会に恵まれたため、比較研究の対象とするフランスの法制度を検討するに先立ち、日本の現行法制度をフランス的視点から分析した場合の問題点の把握を行った。それにより明らかになったことを要約すれば以下の通りである。
不安定雇用層の一カテゴリーとなる高齢者について、日本ではその雇用・就労促進政策をとりながら、他方で、高年齢層の高い就労意欲を阻害する制度も存在している。それは、一定の年齢になると採用の対象としなくなる募集・採用の年齢制限（雇用の入口の問題）と、一定の年齢に達すると企業を退職する定年制（雇用の出口の問題）である。これらの問題は、老齢年金の支給開始年齢や就労所得と社会保障給付の併給（在職老齢年金）とも関連する。その意味で、社会保障と労働が連関して解決に向けた取り組みを進める必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高齢者に対する社会保障と労働による支援体制（とりわけ所得保障体制）について、日本の現行法制度の問題点の把握を行ったことで、フランスと比較研究を行うに際して注目すべき点を明らかにすることができた。この点で、研究はおおむね順調に進展していると自己評価する。
他方で、フランス法制の研究については、十分な分析を行うことができなかったため、当初の計画以上の進展ではないと考えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は以下の2点に留意しながら研究を推進する。
第一に、より多様な不安定雇用層の検討を進めることである。具体的には、2017年度に取り組んだ高齢者だけでなく、非正規労働者、長期失業者、若年の未就労者等の現状や支援体制にも目を向ける必要がある。
第二に、フランスの法制度の分析を進めることである。特に、援助付契約（労働契約に、使用者に対する公的支援を結びつけて雇用の場を創出する制度）や活動的社会保障給付（受給者に対し、受給権に対応する社会的義務を課すことで、金銭給付と社会生活への統合との関連を強めて、就労促進的機能を強化した社会保障給付）に着目したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本研究では、2017年度を主としてフランスの関連制度（労働による不安定雇用層の支援の一環をなす、援助付契約）の調査・研究に充てていたため、外国旅費を大きくしていた。しかし、当初予定していなかった、フランスの研究機関に招へいしていただく形で在外出張の機会をいただくことができたため外国旅費を大きく軽減できたことにより、次年度使用額が生じた。
もっとも、その際、フランスの社会保障関連機関や社会保障法・労働法の研究者にお話を伺うことができたものの、フランスの関連制度の基礎資料の研究は依然として十分ではない。そこで、次年度の使用計画としては、フランスの関連制度にかかる文献・資料の購入に充てたいと考えている。
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