障害者雇用における合理的配慮の保障に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03421
• Research Institution: National Institute of Technology, Toyama College
• Principal Investigator: 松原 義弘 富山高等専門学校, 国際ビジネス学科, 准教授 (30369962)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 障害者雇用 / 合理的配慮 / 合理的調整 / 障害者雇用促進法 / イギリス平等法

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は３年計画の２年目である。まず障害者雇用において障害のある人に支援を行う機関（地域障害者センター，障害者就業・生活支援センター等）による障害のある人への就労支援制度などについて調査を行った。また，障害者雇用における合理的配慮に関連した過去の裁判例の検討や判例評釈を行い，共著書に掲載する原稿にまとめた。この共著書は2018年度中に公刊予定であったが遅れ，2019年度中に公刊予定である。
そして，比較法研究として，イギリス平等法における合理的調整義務規定の実効性確保のしくみについて，昨年度から引き続き調査と検討を行った。Equality and Human Rights Commission(EHRC)の役割についての基礎調査を行い，イギリスに出向き，Jobcentre Plus の役割の調査や，平等法や合理的調整に詳しい研究者と研究の打合せなどを行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は研究計画に基づき，障害者雇用における地域での支援機関の調査を予定通り行えた。また，イギリス平等法による合理的調整義務規定の実効性確保のしくみについての調査・検討も概ね行えた。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は本研究課題のまとめとして，以下の研究を推進する。
①企業における合理的配慮についての実態調査を引き続き行う。
②合理的配慮をめぐる苦情処理・紛争解決制度についての現状と課題について調査・検討を行う。
③３年間の研究内容をまとめる。

Causes of Carryover

2018年度にイギリスでの調査と研究打合せを行ったが，その旅費が想定よりも安く済んだため，支出額が予算額を下回った。この差額については2019年度に研究打合せ・調査等の旅費で使用する計画である。