障害者雇用における合理的配慮の保障に関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03421
• Research Institution: National Institute of Technology, Toyama College
• Principal Investigator: 松原 義弘 富山高等専門学校, 国際ビジネス学科, 教授 (30369962)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 障害者雇用 / 合理的配慮 / 合理的調整 / 障害者雇用促進法 / イギリス平等法

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は，３年計画のうちの３年目である。昨年度に引き続き，障害者雇用において障害のある人に支援を行う機関による就労支援制度などについて調査を行った。
また，イギリスを中心とした比較法研究を行い，イギリス平等法(Equality Act)による障害者雇用における合理的調整義務の履行確保のしくみや，障害のある当事者への支援と権利救済のしくみを調査・確認した。
そして，これまでの２年間の研究で得られた結果を基にして，障害のある人への合理的配慮の保障のための現行制度（とりわけ障害のある人が合理的配慮を受けるための支援や配慮について）と，合理的配慮をめぐる苦情処理・紛争解決制度についての現状と課題の整理・検討を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年度は，研究代表者の勤務校における校務分担が当初の想定以上に大幅に増えた。さらに年度途中に退職した同僚の校務も引き受けることになったため，本課題の研究のためのエフォートを十分に確保できなかった。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は研究のまとめを行う予定であったが十分に出来なかったため，今後はその遅れを取り戻し，本研究課題のまとめを行う。
そして，職場における合理的配慮を保障するための障害のある人への支援やそのための社会的資源について考察や提言を行う。

Causes of Carryover

2019年度は十分な研究時間が確保できなかったため，物品費・旅費ともに計画通りの使用ができなかった。今年度は研究のまとめとして，新たな資料の購入や報告書作成に向けての物品の購入などに助成金を使用していく計画である。