2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Guaranteeing Reasonable Accommodation in Employment of Persons with Disabilities
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17K03421
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| Research Institution | National Institute of Technology, Toyama College |
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Principal Investigator |
松原 義弘 富山高等専門学校, 国際ビジネス学科, 教授 (30369962)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 合理的配慮 / 合理的調整 / 障害者雇用促進法 / イギリス平等法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である今年度は、これまでの研究を踏まえて、障害者への合理的配慮の保障のための現行制度（とりわけ合理的配慮の提供に関する障害者への支援について）と、合理的配慮をめぐる苦情処理・紛争解決制度（権利保障・権利救済の観点から）についての現状と課題を整理・検討した。障害者雇用促進法に基づく相談体制・苦情処理・紛争解決の制度としては、①公共職業安定所への相談、②都道府県労働局長による紛争解決の援助、③障害者雇用調停会議による調停の３つがある。2016年度から2019年度までのそれぞれの推移を見ると、①の相談件数と③の調停申請受理件数が増加の傾向にあり、これらによる相談や調停の重要性が今後より増すと考えられる。一方で、②の援助申立受理件数、③の調停申請受理件数はともに非常に少なく、制度の認知度を向上させる上での課題があると考える。
また、イギリスを中心として比較法研究を行い、障害者雇用における合理的調整義務の履行確保のしくみや、障害のある当事者への支援と権利救済のしくみを確認した。平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission）による障害のある当事者への支援についてを中心に調査を行い、合理的調整の労使間での決定プロセスや、障害のある当事者への支援、合理的調整の提供の概要についてまとめた。
そして、職場における合理的配慮を保障するための障害者への支援やそのための社会的資源（独立的人権救済機関など）の必要性について考察を行った。
以上の研究内容をまとめ、報告書を作成した。
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