2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K03423
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90345249)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 注意義務の内容確定 / 性犯罪 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
刑法解釈に基づいて、刑事裁判において確定すべき主張事実を明晰に把握するという見地から、注意義務の内容確定基準について包括的な検討を行った。
平成28年に出た渋谷の温泉施設爆発事件の有罪を維持した最高裁決定、及び、平成29年に出た最高裁のＪＲ福知山線脱線事件の無罪を維持した決定をきっかけとして、義務内容の確定という評価的視点の内実をなす主要事実の特定という作業を集中的に行った。そこでは、主に明治以来の沿革調査を踏まえて、注意義務設定時点における危険性を基礎づける事実の把握方法の重要性を明らかにした。
研究の過程においては、草稿について検討を行う研究会への参加を複数回行い、研究の結果として、法曹時報誌において180ページにわたる連載を行った。
連載については実務家からの反響を少なからず得られた。刑事要件事実という視点が、刑事実務に必要とされていることを明らかにでき、引き続き、各所において研究成果の共有のための報告を予定している。
また、性犯罪の抜本改正に合わせて、新179条の監護者性交等・わいせつの罪についても、主要事実の確定を念頭に置きながら包括的な検討を加えることができた。児童の意思決定を類型的に歪曲する危険性を基礎づける事実という視点から、主要事実の具体化を図った。こちらは、法律時報誌上に成果を発表することができた。法改正後直ちに成果を公表できたため、今後の実務運用を支援できる、と考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
5カ年計画の初年度において、早くも実務上の重要問題である刑事過失と性犯罪について包括的な著作を公刊することができた。従来から関心を持っていたテーマではあるものの、講演の依頼と包括的な論文の執筆依頼を連続していただけた幸運によるところが大きい。
講演の準備段階において包括的な検討を行い、講演への反応を通じてリライトを繰り返すことができたため、実務的にも意義のある研究成果につながったと思う。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は責任能力と共謀共同正犯を対象に、主要事実の確定という作業を行う。
すでに5月の学会において責任能力を報告し、10月の研修という雑誌において共同正犯を執筆を予定しており、成果を得られる見込みは極めて高い。
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| Causes of Carryover |
予定どおり執行し、1万5千円程度の残額が出た。次年度に合わせて執行すれば足りる、と考えている。
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