2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03428
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 被害者参加 / 刑事弁護 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、予定していた聞き取り調査のうち、国内分については、相手方との調整が不調で実施することができなかった。外国調査については、予定していた韓国、台湾ともに実施することができ、弁護士からの聞き取り調査だけでなく、裁判所の被害者支援の体制や被害者保護団体と弁護士が協力して行っていることなど、貴重な情報を得ることができた。また、平成29年度に実施した国内調査によって浮かび上がった被害者側の代理人弁護士と刑事弁護人との対立状況は、すくなくとも両国で仄聞した限りでは、うかがえなかった。日本の状況と両国の差がなぜ生じているのかについても分析する必要があることが分かった。 国内調査未実施により生じた予算分については、被害者保護に関連する基本的な文献の購入に充てることとしたので、研究の取りまとめに向けた資料の充実ができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度においては、当初予定していた国内調査について十分に行うことができなかったものの、外国調査については、期待以上の成果を得ることができ、また外国調査によって得た知見が、研究の取りまとめに向けて重要な意味を持つと考えられるため。
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Strategy for Future Research Activity |
平成31年度が研究の最終年度に当たるため、平成29年度、平成30年度に実施した調査研究をさらに補充する調査研究を行い、研究の取りまとめ(論文執筆等)に取り組むこととしたい。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由の大半は、国内調査の相手方との調整不足である。31年度には30年度に実施予定であった数件に加え、新たに聞き取り調査の調査対象を選定して実施する予定である。外国調査については、すでに韓国、台湾ともに調査協力者への依頼を済ませており、これを着実に実施することとしたい。また、平成31年度は研究計画の最終年度であるので、研究成果の発表に向けて、必要な資料の補充に努める。
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