2017 Fiscal Year Research-status Report
若年層の少年・刑事法制上の扱いに関する研究―少年年齢の整合性と再犯予防の観点から
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17K03431
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 若年者 / 少年年齢 / 再犯予防 / 少年法 / 少年行刑 / 少年矯正 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究は、次のように計画した。(1)歴史分析として、資料収集、とりわけ旧少年法制定過程期および旧少年法運用期の資料を収集し、分析する。(2)国際比較として、ドイツおよびオランダに関する資料を収集し、研究者・実務家にインタビューを行う。さらに、(3)実証研究として、日本・ドイツ・オランダについて犯罪統計の資料を収集し統計的分析を予備的に行う。 この計画の下、本年度は、(1)歴史分析として、旧少年法制定過程期および旧少年法運用期の資料を収集し、分析した。また、戦後期についても、部分的に資料を収集し、分析を開始することができた。(2)国際比較としては、ドイツおよびオランダに関する研究論文を渉猟することができた。また、ドイツおよびオランダの両国につき、各々の国の研究者から直接情報を得る機会をもつことができた。(3)実証研究についても、日本・ドイツ・オランダについて犯罪統計の資料を収集することができた。特に日本につき、統計的分析を予備的に行うこともできた。 本年度の作業により、少年適用年齢をめぐる法理論的・政策的問題を論じる際に不可欠となる歴史分析上・比較法上の大きな枠組みを確認することができた。とりわけドイツおよびオランダの状況については、各々の国の研究者との交流により、最新の情報を集めることができ、大きな成果を得ることができた。 以上の作業は、本年度の業績である5本の論文および3つの学会報告にも反映させた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度予定していた(1)歴史分析は、計画通りに資料を収集できており、研究を進めることができた。(2)国際比較については、ドイツおよびオランダにつき、資料の収集を行えている。(3)実証研究についても、統計および研究論文の収集を計画通りに行うことができている。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究はおおむね順調に進展させることができたため、平成30年度および平成31年度も、当初の計画に沿う形で研究を遂行する。 現在までに遂行できた研究でまとめることができる部分は、中間的な取りまとめの意味合いを含めて、論文を執筆し、公表する。
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Research Products
(8 results)