2020 Fiscal Year Research-status Report
少年司法における調査・鑑別と処遇との連携状況についての分析
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17K03436
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
渡邊 一弘 専修大学, 法学部, 教授 (90449108)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 少年法 / 少年鑑別所法 / 少年院法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度の研究実績としては、令和元年度までに取り組んだ研究を継続し、少年鑑別所法のもとでの鑑別と調査の在り方、とりわけ「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした鑑別の現状確認と少年鑑別所法および少年院法のもとでの処遇の実情の確認に取り組んだ。
本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研究活動に取り組むに際して大きな制約を受けることとなった。とりわけ、本年度に実施を予定していた矯正職員に対する少年院および少年鑑別所における処遇と鑑別の取り組みについての聞き取り調査については実施不能となってしまった。
これを受け、本年度は精神医学および心理学、少年司法実務領域におけるアセスメント業務の研究に関する文献研究という方法により「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした鑑別・調査と処遇との連続的・体系的運用の実際を理解するため、少年鑑別所におけるアセスメント全般についての研究、とりわけ「法務省式ケースアセスメントツール」と他のアセスメントツールとの関係の理解について研究のみしか行うことが出来なかった。しかし、限られた機会ではあったが、オンラインにより開催された司法精神医学に関する研究会において、精神科医から少年司法におけるアセスメントの実際について話を聞く機会を得ることは出来た。
以上、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大により研究の実施に大きな制約が生じたが、上記の方法により可能な限りで少年司法におけるアセスメント業務の理解を深めるための研究に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本課題研究の進展状況としては、鑑別や調査、リスクアセスメントに関する文献研究の成果として、現行法下の鑑別および鑑別調査と処遇の連続性についての理解については、これまでの研究の成果を受けてある程度深まってきていると思われる。とりわけ、本研究課題が主として分析対象としている「法務省式ケースアセスメントツール」の内容については文献から得られる解説を通じ、かなり理解が進められていると思われる。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、矯正施設への訪問が不可能となったため、当初予定していた処遇の実際についてのインタビュー調査の実施についてはかなり取り組みが遅れてしまっている。とりわけ、矯正研修所内に設立された効果検証センターにおける効果果検証作業の取組の分析および効果検証作業自体の外部検証のあり方についても研究については、これまで十分には進めることが出来ずにいる。
令和３年度についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて施設訪問は困難との前提に立ち、可能な限りで実務での運用についての情報収集を進め、研究成果の取りまとめを行いたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年となる令和３年度の研究計画としては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け矯正施設への訪問調査において遅れが生じている本研究課題について、本年度も訪問調査の実施は困難との想定に立ち、文献研究やオンライン研究会の方法により、少年矯正実務におけるアセスメント業務の運用について、情報収集と理解を深めたいと考えている。
本年度は研究課題の取りまとめとして、本研究課題の研究目的である、①「法務省式ケースアセスメントツール」の内容の適正性および機能検証、および②個人別矯正教育計画の見直しのための再鑑別の場面において、「法務省式ケースアセスメントツール」を基軸とした、処遇と鑑別の連続的・体系的運用についての現状分析についての報告書を作成することが目標となる。本研究のとりまとめにおいては、鑑別・処遇の実際の理解および効果検証業務の運用についての理解にとどまらず、在野研究者の立場から検証作業等についての外部評価の枠組みの構築についても検討課題としたい。
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| Causes of Carryover |
本研究課題において実施する予定となっていた少年鑑別所および少年院などの矯正施設への調査については、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施することが出来なくなった。こうした事情により予定していた調査出張旅費の支出が生じることがなかったことが次年度使用額が生じた主たる理由である。
上述のように、令和3年度については新型コロナウイルスの感染拡大を受け、矯正施設への訪問調査は実施困難との前提に立ち、文献研究を中心にアセスメント業務の理解についての研究に取り組むこととなるので、令和3年度は心理学や精神医学領域におけるアセスメント研究に関する資料収集のために予算を多く使うことを想定している。
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Research Products
(3 results)
