重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K03438
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 小西 暁和 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20366983)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 少年非行 / 少年警察 / 学校教育 / 児童福祉 / 少年保護司法

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関し研究を行っており、昨年度に引き続き第2年度も「①資料の収集」、「②実態調査」及び「③検討会の開催」を行った。
まず、「①資料の収集」に関しては、関連する国内外の論文や書籍等を収集し、その資料の整理・分析を行った。
また、「②実態調査」に関しては、「①資料の収集」で得られた分析結果なども踏まえながら、今年度は、宮城（宮城県）の関係機関（警察本部・少年サポートセンター）において質問紙・聞き取り調査を行った。また、調査研究の進捗に従い、多機関連携を積極的に実施しているオーストラリア（とりわけ、ACT（オーストラリア首都特別地域））においても関係機関（「ファミリー・リレーションシップ・センター」、少年裁判所、家庭裁判所、少年矯正施設等）での聞き取り調査などを実施した。
さらに、「③検討会の開催」に関しては、上記「①資料の収集」や「②実態調査」を行う毎に連携研究者及び研究協力者も交えて実施し、それまでの研究内容を検討するとともに、今後の方向性について協議した。
これらをとおして、改めて、近時のわが国における多機関連携の進展状況とその課題が明らかになったとともに（特に、司法関係における機関連携）、諸外国における取組みとの比較を通じ多機関連携の今後の更なる発展に向けた諸条件（オフィスやデータベースの共用等）も明確化していくことができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画調書作成時においては、重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援のあり方をできるだけ効率的に検証すべく、第2年度において、第1年度の実施状況を踏まえつつ、東京からは遠方の対象地域に焦点を当て、調査研究を行うことを予定していた。これについて、宮城（宮城県）の関係機関への調査研究は遂行したが、それ以外の遠方の対象地域の調査研究は2018年度に実施せず、研究計画を修正することとなった。というのも、既に2017年度に、神奈川（神奈川県・横浜市）に加え、福岡（福岡県・北九州市・福岡市）、広島（広島県・広島市）、大阪（大阪府・大阪市・堺市）、京都（京都府・京都市）、新潟（新潟県・新潟市）といった先進的な多機関連携の取組みを実施している遠方の各地域を調査しているとともに、2017年度に前倒し支払いを請求したため2018年度の交付額が大幅に減少し遠方の対象地域を積極的に訪問するには研究費が不足していたからでもある。ただ、この2年間で、各地の多機関連携の取組みに関してデータがかなり収集できたのであり、研究期間全体を見通すならば、こうした研究計画の修正はやはり効率性に適う形で実施されたものとも言える。
また、調査の進展に伴い、オーストラリアにおいても少年非行・児童虐待等に関して多機関連携の取組みを積極的に実施していることが判明したため、オーストラリア（とりわけACT（オーストラリア首都特別地域））において調査研究を実施した。こうした調査研究は、今後引き続き本研究を遂行していく上でも比較法的視座を与えるものであり、最終的に本研究の成果を結実させる際に非常に意義のあるものであると考える。
これら上記事情により、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している。」と言える。

Strategy for Future Research Activity

最終の第3年度となる2019年度においても、第1・2年度の研究実績を踏まえつつ、基本的には、「①資料の収集」、「②実態調査」及び「③検討会の開催」を行うこととする。ただし、具体的には、対象地域の「①資料の収集」を継続して行うが、「②実態調査」に関しては、前半に第2年度までの調査で不足していた項目の補足を行うべく「補足調査」のみを行う（とりわけ、北海道（北海道・札幌市）、東京都、神奈川（川崎市・相模原市）、千葉（千葉県・千葉市）、埼玉（埼玉県・さいたま市）等）。また、第1・2年度と同様、適宜、連携研究者及び研究協力者にも出席してもらい「③検討会の開催」を行って、それまでに得られたデータを分析・検証する。第2年度の後半（11月頃以降を予定）では、「④研究成果の取りまとめ」を重点的に行う。なお、研究が当初の計画どおりに進まない場合には、データの蓄積のある北九州市・横浜市・札幌市を優先して調査研究を実施し、それらの調査で得られた新たなデータを踏まえて多機関連携が現在どのような効果を生んでいるかも含め「④研究成果の取りまとめ」を行う。

Causes of Carryover

・次年度使用額が生じた理由
第1年度に1,000,000円分の前倒し支払を請求したため第2年度の交付額は400,000円となり、その上第2年度への繰越額が17,056円であった。この点、「現在までの達成度」欄に記載のとおり、国内では宮城（宮城県）において、また国外ではオーストラリアにおいて調査研究を実施したが、残額が発生したため「次年度使用額」が生じた次第である。
・使用計画
「今後の研究の推進方策」欄にも記載のとおり、2019年度においては、第1・2年度の研究実績を踏まえつつ、主にこれまでも研究対象としてきた北海道（北海道・札幌市）及び所属研究機関からも近郊の関東地方周辺の地域に焦点を当て、調査研究を遂行する。第3年度の交付額が900,000円となっているため、「次年度使用額」と合わせて活用し、こうした調査研究及び研究成果の取りまとめを行っていくことにしたい。