2022 Fiscal Year Annual Research Report
Intersection of Liberal Professions and Company Law: A Study of French Law
| Project/Area Number |
17K03454
|
|---|
| Research Institution | Niigata University |
|---|
Principal Investigator |
内田 千秋 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40386529)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 自由職業 / フランス / プロフェッション / 専門家 / 会計監査役 / 監査法人 / 公証人 / 持株会社 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自由職業者のうち職業専門家の事業組織について、フランス法を参考にしつつ会社法的観点から検討することを目的とする。フランスでは職業専門家がその業務を実施するために会社を設立することができる（以下「専門職会社」）。
本研究では当初、年度ごとに個別のテーマを設定していた（平成29年度は①専門職会社の持株会社制度、平成30年度は②異業種連携を実現するための会社の制度化、令和元年度は③専門職会社間の組織選択、令和2年度は④商事会社の許容と専門職のあり方、令和3年度は⑤専門職会社の株式・持分の価値評価）。しかし、本研究期間の前半に日本公証法学会で学会報告をする機会を得たため、フランスの公証人会社について①～⑤の観点を踏まえて学会報告を行い、学会誌に論文を掲載した。
本研究期間の後半には、公認会計士制度のあり方について検討する研究会の構成員となり、フランスの会計監査役制度に関する報告を担当することとなった。これを受けて、最終年度に、フランスの会計監査役制度の近時の改正状況に関する論文を執筆した。この論文では、①～④の観点を踏まえつつ会計監査役会社の利用状況に言及した。また、東京地判令和3年6月24日金判1626号34頁（監査法人脱退時の持分払戻しと監査法人の商人性）の判例研究を行った（④⑤に関係）。
最終年度はこのほか、「規制自由業専門職の会社での実施に関する2023年2月8日のオルドナンス第77号」の翻訳を所属研究機関の紀要に投稿した（2023年6月末に刊行予定）。
フランスの専門職会社法制は、職業専門家の実施組織としての特徴を残しつつつ、職業専門家の事業組織における経営の合理化、経営基盤の確保、グループ経営、退社時の紛争予防、円滑な事業承継等を実現するものである。このようなフランスの専門職会社法制の研究は、日本の士業法人等の制度の発展に資するものと考える。
|
