2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03458
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 会社法学 / 法人 / 理事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、交付申請書に記載した「研究目的」と「研究計画・方法」に基づき、非営利法人と営利法人の機関制度に関する法規制の比較研究に取り組んだ。前年度の本研究の遂行の過程において、本研究の基本的視点を、「営利法人に関する規制が非営利法人に適合するか」から「営利法人と非営利法人に関する規制に違いを設けることに合理性があるか」にシフトさせたことから、平成30年度は、後者の視点から、本研究を継続することとなった。具体的には、営利法人と非営利法人の社員の意義・責任、法人財産の形成、剰余金・残余財産の使途等の違いなど営利と非営利を分ける基本的理念を明らかにしたうえで、両法人の機関制度の相違点に着目し、そのような相違を設けることの合理性の有無、そして合理性が認められないときには、営利法人に関する規制を非営利法人にも当てはめることの実益の有無、を検討した。
一般社団及び一般財団法人に関する法律その他の各種非営利法人法は、平成17年制定の会社法に関する規制をモデルとして制定・改正されてきたところ、その後の会社法の改正により株式会社のガバナンスが整備強化された箇所は、必ずしも非営利法人法には反映されていない。この点も踏まえた上で、あるべき非営利法人の機関制度について提言等を行う準備作業を行った。最終年度である平成31年（令和元年）度は、そのような提言を行う段階まで研究を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度のシンポジウムの成果をもとに、営利法人と非営利法人の規制の違いの合理性に関する論文を公表することができた。また、会社法制定が各種非営利法人法のモデルとなったことを、会社法と非営利法人法の章立て、条文内容から分析検討することに明らかにすることができた。
以上から、交付申請書の「研究計画・方法」に従った研究を順調に実施していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度に行った日本私法学会シンポジウムでの報告と平成30年度に公表した研究論文を発展させ、営利法人の機関制度のうち非営利法人法に規定がない、または規定が不十分である制度を明らかにして、非営利法人の機関のあり方についての提言を行いたい。とりわけ、監査等委員会型の監事制度や合同会社型機関制度が、非営利法人には適合しないかどうかを理論と実益の観点から考察し、一定の提言を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
平成30年度は、本研究以外にも科学研究費にかかる研究（基盤（B)）の研究分担者となったことにより、本研究特有の物品・旅費以外の研究の基礎となる物品等（ノートパソコンとその周辺機器、基本書の購入等）は、当該他の科学研究費から支出することが求められた。そのため、本研究に係る科学研究費補助金からの支出が予定より少なくなった。
平成31年度は、本研究の最終年度であり、成果発表に向けて、物品費・旅費、印刷費等を過去2年に比べてかなり多く使用する予定である。
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