2023 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of an Intellectual Property Protection System on Unjust Enrichment Law
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17K03465
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
油納 健一 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20325236)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 不当利得 / 使用利益 / 知的財産 / 損害賠償 / 無体利益 / 無形利益 / 使用 / 侵害利得 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は“不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築”であり、この課題の意味を簡潔に言えば、不当利得法を用いて"権利の無断使用(知的財産権侵害)"に対する解決方法を探るということである。そこで、本研究においては、“有体物 の無断使用”に関するドイツ判例及びドイツ不当利得法学説（差額説・類型論）を詳細に検討してきた。
本研究の課題が、"権利の無断使用"に関するものであるにもかかわらず、あえて “有体物 の無断使用”に限定して研究したことには理由がある。"有体物の無断使用"の場合と"権利の無断使用"の場合(知的財産権侵害の場合)とは、物 と権利の違いがあるのみであり、問題の本質にほとんど差異がない。そこで、"有体物の無断使用"について蓄積された研究を応用することによって、"権利の無断使用"について適切な解決方法を探ることは、本研究においてとりわけ重要な意義があった。
2023年度は、2017年乃至2022年度の研究に引き続き、“有体物の無断使用”に関するドイツ不当利得法学説（差額説・類型論）を1971年以降の学説に限定した上で、詳細に分析・検討し、“侵害者の 返還の対象は何か”・“侵害者の「使用利益（使用料）」をいかに算定するか”という二つの点を明らかにした。
この課題に関する拙稿「ドイツ不当利得法における使用利益返還論の現状と課題（１）～（３）－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の差額説・類型論を中心に－」は、すでに広島法学47巻1～3号に連載しており、これらに続く「ドイツ不当利得法における使用利益返還論の現状と課題（４）」も脱稿済みである（広島法学48巻1号にて公表予定）。
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