2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03466
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Research Institution | Kagawa University |
Principal Investigator |
藤田 寿夫 香川大学, 法学部, 教授 (40190045)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻上 佳輝 香川大学, 法学部, 准教授 (10346629)
溝渕 彰 香川大学, 法学部, 准教授 (20382385)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 取引仲介者 / 保険 / 金融商品 / 不動産 / 金融商品市場指令 / MiFIDⅡ |
Outline of Annual Research Achievements |
EUにおいて、投資家保護の強化と市場の透明性向上のため2014年6月12日第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)が出され、同指令は、EU諸国において国内法化され、2018年1月3日に施行された。このEU指令やイギリス・アメリカの新判例や学説の動向を踏まえて、わが国においても2017年3月30日に金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。そこで、EUの同第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)の内容や、EU諸国における同指令の国内法化を調査研究した。そして、取引仲介者の責任に関するイギリス・ドイツ・フランスの文献・判例を収集・分析し、アメリカの判例・文献も収集・分析した。これらの調査研究を踏まえて、わが国で投資助言者や投資仲介者の仲介手数料についての説明義務違反を認めた判決例を検討し、「仲介手数料の説明義務違反―EUのMiFIDⅡに関連して―」香川法学第38巻第3・4号を公表した。 また、実務家および弁護士より、わが国の保険募集、投資勧誘、不動産仲介における紛争について実態調査と紛争事例の類型化を進めた。そして、それらの紛争事例について、実務家・弁護士との共同研究会や大学内での研究会を開催し、紛争事例を解決する法的構成や問題点を検討した。2018年度も、2017年度に引き続きアメリカにおける金融取引仲介者の義務および責任について調査した。さらに、フランスにおける不動産仲介の実態について、パリの公証人と宅地建物取引業者にインタビューして調査した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
保険募集、投資勧誘、不動産仲介に関し、国内外の取引仲介者の責任に関する文献・資料を検討する中で、2014年6月12日第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)への言及が見られたため、今年度は、特に、第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)の内容と、EU諸国における同指令の国内法化について調査研究を行った。EUの金融取引仲介者の義務および責任についてアメリカに調査に行ったほか、フランスにおける不動産仲介の実態について、パリの公証人と宅地建物取引業者にインタビューして調査した。また、わが国における保険募集、投資勧誘、不動産仲介を巡る取引仲介者の責任に関する実態調査および紛争事例の収集と分析も進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、不動産・保険・証券の取引仲介者に関する内外の法律文献の分析を進めるとともに現地調査も進めていく。そして、欧米における不動産・保険・証券の取引仲介者をめぐる紛争事例を収集するとともに、わが国の不動産・保険・証券の取引仲介者を巡る紛争事例との異同を明らかにしつつ、わが国における不動産・保険・証券の取引仲介者の責任に関する理論を再構成し、取引仲介者の責任に関する課題を提示する。そのための論文をまとめて公表する。
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Causes of Carryover |
2018年度中にフランス、ドイツ、U.S.A.に調査に行く予定であり、フランス、アメリカへは調査に行ったが、ドイツについては、担当者が大学内の業務として委員会委員長を務めており多忙であったため、ドイツの調査については行くことができず未使用額が生じてしまった。2019年度中には、ドイツへも調査に行く予定である。
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Research Products
(4 results)