2019 Fiscal Year Research-status Report
東アジアにおける監督義務者責任の比較研究―日本法への示唆を求めて
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17K03472
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| Research Institution | Shobi University |
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Principal Investigator |
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授(移行) (60360880)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 監督義務者責任 / 中国民法典 / 民法総則 / 侵権責任法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度には，2019年10月に中国，2020年2月に韓国に赴いて現地調査を行った．
台湾については，2020年2月に現地調査をする予定だったが，新型コロナウイルス感染拡大より，台湾当局が入境制限を実施したため，現地訪問ができなかった．韓国訪問では，コロナ事態影響で関係者の訪問・インタビューがかなり制約され，所期の成果が得られなかった．中国訪問は講演と主に文献資料の収集であったため，2020年3月にもう一度現地調査をし，関係者のインタビューをする予定だったが，コロナウイルス感染拡大のため実現できなかった．
2020年5月に中国民法典が制定されたが，監督義務者責任関連規定は，従来の法（2017年民法総則，2009年侵権責任法）規定を承継・踏襲しており，監督義務者責任制度の問題点・課題は，依然残されている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の研究は，主に文献資料の収取・分析にとどまり，コロナウイルス感染拡大のため十分な現地（実務実態）調査ができなかったので，研究期間の延長を申請し，2020年度に一年間引き続き研究することになった．
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| Strategy for Future Research Activity |
一年間の延長期間では，コロナウイルス事態が緩和し，現地訪問が可能になった場合は，中韓台を一回ずつ訪問し，実務における監督義務者責任の運用状況を中心に現地調査を行う．中韓台の入国制限が続き，現地訪問が困難な場合は，各国の研究者・実務家の協力を得て，できるだけ多くの判例などの実務の資料を収集して研究を進める．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大のため，予定していた中国と台湾の現地訪問・調査ができなかった．
コロナウイルス事態が終息または緩和して，入国禁止措置がなくなった場合は，中国と台湾の現地調査を実施する．
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