2017 Fiscal Year Research-status Report
譲渡制限株式の売買価格の決定の在り方に関する法的研究
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17K03474
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
久保田 安彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯原 心一 成蹊大学, 法学部, 准教授 (00755738)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 株式評価 / 譲渡制限株式の売買価格 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，最新のファイナンス理論や比較的考察をも踏まえながら，①株式評価が問題となる一場面である，裁判所による譲渡制限株式の売買価格の決定の場面を取り上げ，マイノリティディスカウントや非流動性ディスカウントの当否を中心に再検討を加えたうえで，②かかる再検討の成果を踏まえ，「株式価値評価が問題となる様々な場面ごとに株式評価の在り方が変わるとみるべきかどうか」という場面横断的な問題を解明する契機を得ることにある。
こうした目的を達成するため，研究初年度である平成29年度では，以下の３つの作業を行った。第１に，株式価値評価に関するファイナンス理論について文献を精査するとともに，法的分析に関係する部分とそうでない部分とを切り分ける作業を行った。その際には，最新のファイナンス理論だけでなく，ファイナンス理論の議論の系譜を明らかにするため，過去の議論も対象にして分析を行うよう心がけた。第２に，我が国の譲渡制限株式の売買価格の決定に関する裁判例の分析を行った。我が国の裁判例は豊富であるが，それらの裁判例において株式価値評価が問題となった背景として，どのような株主間の対立が生じているのか，裁判所はどのような観点から，どのような理由により，どのような手法を用いて株式価値評価を行っているのか，マイノリティディスカウントや非流動性ディスカウントを加えているか，またそれらのディスカウントをどの程度加えているか等について，事案ごとの分析を行ったうえで，事案の類型化を行った。第３に，株式評価が問題となる場面の１つとして，キャッシュアウトに際して株主が株式買取請求を行う場面を挙げることができるところ，かかる株式買取請求を含めて，キャッシュアウトをめぐる法律問題について研究し，その成果の一部を法律雑誌に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は，米国における州会社法上の株式価値評価に関する裁判例および学説の議論状況の分析も行う予定であったが，かかる分析は十分に行うことができなかった。その意味で，研究の進捗状況はやや遅れているといわざるを得ないが，現在，鋭意，かかる分析に取り組んでいるところであり，平成30年度に十分遅れを取り戻すことができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，平成29年度に行った作業を継続するとともに，米国における州会社法上の株式価値評価に関する裁判例および学説の議論状況の分析も行う。そうした研究成果の一部は，平成30年度中に公表したいと考えている。
さらに，研究最終年度である平成31年度には，株式買取請求に係る「公正な価格」決定に関する裁判例・学説の分析を行うとともに，株式価値評価が問題となる場面ごとに株式価値評価の在り方が変わるとみるべきかどうかという問題の検討を行い，その研究成果を公表することを予定している。
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| Causes of Carryover |
研究の若干の遅れに伴い，若干の未使用額が生じた。平成30年度に，未使用額は，物品費（書籍代）として全額利用する予定である。
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